ご存知のように、従業員に法定労働時間を超えて労働させる場合には、労働基準監督署へ３６協定の提出が必要です。
ところで、３６協定に特別条項を付帯することで、法律で定められている時間外労働時間の上限を超えて労働させることができます。
本ブログでは、３６協定の特別条項について解説してあります。
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法定労働時間を超えての労働には３６協定の提出が必要です
労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、労働基準監督署に３６協定（正式名称は、時間外労働及び休日労働に関する協定届）を提出する必要があります。
実は、労働者に時間外労働や休日労働をさせる権利というものは、経営者に当然に与えられたものではなく、この３６協定を届出て、初めて与えられるものとなります。
ところで、「３６協定を届出れば、労働者に無制限に時間外労働をさせることができるか？」と言えば、そうでなく、大臣告示によって時間外労働の上限時間が規定されています。
具体的には、１週間で１５時間、１ヶ月４５時間、１年間３６０時間（変形労働時間制を用いている場合には、１週間１４時間、１ヶ月４２時間、１年間３２０時間）が、上限時間です。
理屈上は、たとえ、３６協定を締結しても、上記の上限時間を超えて労働者に時間外労働をさせることができないのです。
３６協定には特別条項を付帯することができます
しかし、現実には、繁忙期や予想外の受注を受けた時などには、３６協定で定めた上限時間を超えざる得ない場合もあります。
このように特別な事情により、どうしても、３６協定の限度時間を超えて労働させることが必要な場合は、特別条項付帯して３６協定を締結して届出ることにより、一定の期間について、３６協定の上限時間を超えて時間外労働をさせることができます。
例えば、１ヶ月の時間外労働の上限時間を４５時間と締結しても、７０時間まで延長することができる旨の特別条項を付帯しておけば、予想外の受注等があった場合でも、１ヶ月間で、７０時間までは、時間外労働をさせることができます。
ただし、この特別条項は、あくまで臨時的や突発的な場合を前提としているため、上限時間を超えて労働させることができる月数は、年間で６ヶ月間までと定められています。
つまり、年間を通して、３６協定で定められた月の上限時間を超えることができるわけではありません。
３６協定や特別条項の付帯についての詳細については、厚生労働省のホームページ等をご参照下さい。
今後、法律改正が予定されています
ただ、最後に３６協定に特別条項を付帯する場合の注意点を１つお話したいと思います。
これまでご説明しましたように、現状では、３６協定で締結できる時間外労働の上限時間は、法律で定められているのですが、特別条項を付帯してその上限時間を超えて労働させることができるようになった場合における上限時間については、規定がありません。
上限時間を超えて労働させることができる月数は、６ヶ月までという制限はありますが、月単位でみれば、理屈上は、１ヶ月間に延長できる時間は、何時間（例えば、２００時間）でも可能です。
しかし、あまりに延長できる時間が、長時間に及んでしまうと、労働基準監督署で受理されない場合も考えられますし、そもそも、長時間を強いることは、安全衛生法上違反 の可能性も出てきて労務管理上問題となってしまいます。
長時間労働は、大きな社会問題となっています。
また、今後、労働基準法の改正により、労働時間の上限が法律に明記され、罰則規定も盛り込まれる予定です。
今後は、いかに労働時間を削減することが、経営者に求められる大きな課題となってくると言えます。
社会保険労務士 松本 容昌
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