年間休日の計算の方法は、１週間の労働時間が、法定労働時間を超えないようにする必要があります。変形労働時間制を導入することで、１日の所定労働時間を短くすることで、年間休日の日数を少なくすることができます。

「扶養の範囲内で働きたい」ということがよく言われますが、扶養の範囲内の持つ意味が正しく理解されていず、盲目的に使われている場合が多いように思えます。扶養の範囲内にこだわった結果、実際には、損をしている場合が発生していることも十分考えられます。

労働基準監督署の調査が、突然行われても慌てないために、日頃から適正な労務管理を心掛ける必要があります。適正な労務管理を行うために、まず行うべき最も重要な８つのポイントについて解説してあります。

法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、３６協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

３６協定を労働基準監督署に提出することにより従業員に法定労働時間を超えて労働させることができるようになります。法定労働時間を超えての労働については、法律で上限時間が定められていますが、３６協定に特別条項を付帯することで上限時間を超えて労働させることができます。

完全週休２日制の導入が難しい、特に中小企業においては、変形労働時間を用いる必要が出てきます。そのため、変形労働時間を正しく理解することは非常に重要な事項となってきます。変形労働時間には、１ヶ月単位の変形労働時間制と１年単位の変形労働時間、１週間単位の非定型的変形労働時間制があります。

是正勧告を受けた場合には、業務改善のチャンスと考え、前向きな姿勢で取り込むことが重要です。違反事項を正しい形に直すことは、経営的に考えても、プラスの効果をもたらします。ですから、是正勧告に真摯に向き合うことは、経営者として欠かすことができない資質と言えます。

難解な労務管理知識をわかりやすく解説！毎日わずか３分で１年後、専門家レベルの幅広い知識が身につく完全無料メールセミナー「労務３６５日」のご登録はこちら   【質問】   「当社には、育児中の従業員がい…

従業員に法定労働時間を超えてまたは休日に労働させる場合には、労働基準監督署へ３６協定の提出が必要です。３６協定は、協定を締結しただけでは効力がなく、労働基準監督署へ提出して初めて有効となります。３６協定の有効期間は、１年が望ましいとされているので、毎年提出する必要があります。