退職金制度は、本来、企業に課せられた義務ではありませんが、一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金同様、支払いの義務が生じてしまいます。そのため、退職金制度を導入するということは、会社として大きなリスクを抱えることとなるため、退職金制度の導入は、慎重に検討する必要があります。

安易に退職金制度を導入することは非常に危険なことです。ですから、退職金制度を導入する際には、積立方法や退職金の支給額、退職金規程の内容等慎重に検討する必要があります。

懲戒解雇された労働者の退職金支給・不支給は、単純に懲戒解雇イコール退職金不支給にはなりません。懲戒解雇時の退職金の支給・不支給の問題を考える場合には、退職金の持つ性質が重要なポイントとなってきます。

退職金制度を導入する場合、積立方法が重要な問題となってきます。退職金の積立として最も広く利用されている制度に中退共（中小企業退職金共済制度）があります。ただ、中退共には、従業員を懲戒解雇した場合でも、退職金が従業員本人に支払われてしまうという問題点を含んでいます。

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