労働基準法では、賃金や労働時間等の重要な労働条件については書面で従業員に通知することを義務付けています。また、書面での労働条件の未通知が、労働トラブルの最も大きな原因となっています。ですから、労働トラブル防止の観点からも、書面による労働条件の通知が非常に重要となってきます。

「扶養の範囲内で働きたい」ということがよく言われますが、扶養の範囲内の持つ意味が正しく理解されていず、盲目的に使われている場合が多いように思えます。扶養の範囲内にこだわった結果、実際には、損をしている場合が発生していることも十分考えられます。

労働基準監督署の調査が、突然行われても慌てないために、日頃から適正な労務管理を心掛ける必要があります。適正な労務管理を行うために、まず行うべき最も重要な８つのポイントについて解説してあります。

休憩時間は、労働基準法により労働時間の長さによって与える休憩時間の長さが規定されています。また、休憩時間は、労働時間の途中で与える必要があります。ただし、休憩時間は、労働時間の途中であれば、分割して与えても法律的に問題ありません。

３６協定を労働基準監督署に提出することにより従業員に法定労働時間を超えて労働させることができるようになります。法定労働時間を超えての労働については、法律で上限時間が定められていますが、３６協定に特別条項を付帯することで上限時間を超えて労働させることができます。

労働基準法において深夜（午後１０時から翌朝午前５時）に労働させた場合には、２割５分増以上の割増賃金を支払う必要があります。深夜割増賃金は、深夜に働いた事実に対して割増賃金を支払うもので、通常の労働時間においても深夜に労働した場合には、割増賃金を支払う必要があります。

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