３６協定を労働基準監督署に提出することにより従業員に法定労働時間を超えて労働させることができるようになります。法定労働時間を超えての労働については、法律で上限時間が定められていますが、３６協定に特別条項を付帯することで上限時間を超えて労働させることができます。