経営者の方なら一度は、耳にされたことがあるかと思います。

助成金は、返済不要で使用目的も問われないので、経営者にとって非常に魅力的な制度と言えます。
 
 
しかし、たとえ、助成金の条件に合致していても、申請をしない限り助成金を受給することはできません。

本ブログでは、助成金と申請主義について書いてみたいと思います。
 
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助成金は、全ての企業に利用できる機会があります

助成金は、経営者にとって非常に魅力ある制度ですが、実は、あまり利用されていないのがいないのが現実です。

名前位は、聞いたことがあるが、実際、どんな時に利用できるのか、「さっぱりわからない」といった声をよく聞きます。
 
 
何故、このようなことになってしまうかと言いますと、日本は申請主義である、ということが大きな理由と言えます。

助成金に限らず、日本には様々な制度があります。

例えば、少し前に取り上げた健康保険ですが、この制度の中には、病気で会社を休業した場合のために、傷病手当金という制度があります。

傷病手当金では、給料の約６６％程度を補償してくれます。

しかし、この制度は、会社を休業しただけでは、傷病手当金は支給されず、<自ら申請して初めて支給されます。

ただ、傷病手当金は、よく知られた制度ですから、会社や病院等で、その存在を教えてくれるため、本人が知らなくても、ほとんどの場合、傷病手当金をもらい損ねる、ということはまず起こらないと言えます。
 
 
しかし、助成金制度は、制度自体が非常に複雑で、しかも助成金の種類自体も多いので、経営者の方にとっては、非常に分かり難い制度です。

しかも、行政官庁は、パンフレットやチラシ等の作成や年に数回程度のセミナーを行っていますが、決して積極的にアピールすることはありません。

もちろん、質問されれば親切に相談に乗ってくれるのですが、問題なのは、多くの経営者が、その存在を知らない、ということです。
 
 
つまり、助成金も申請主義のため、申請すれば要件さえ合えば、誰でも受給できるのですが、誰かが「是非、申請して下さい」と言いに来てくれることは無いのです。

しかし、ごく一部の経営者の方ですが、しっかりと助成金を活用されている方もいます。

助成金の専門家を近くに・・・

では、「助成金を利用できる経営者」と「助成金を利用できない経営者」の違いは何でしょう。

それは、経営者自身の問題ではなく、経営者が置かれている環境にあると言えます。

先程、傷病手当金は、ほとんどの方が受給する、と書きました。
 
 
しかし、よくよく考えてみると、人は、そう何度も病気で会社を休業することはありませんよね。

となると、休業する従業員にとっては、傷病手当金という制度は、決して馴染みが深い制度では無いと言えます。
 
 
しかし、会社の総務担当者や医師等にとっては、よく知っている制度です。

よく知っている制度だから、休業した従業員が利用できるかがわかるのです。

つまり、助成金も同じで、経営者の周りに、助成金の事をよく知っていて、こまめに助成金の情報を提供できる専門家等がいれば、経営者の助成金の利用度も高まってくるはずです。
 
 
私も長年助成金に携わってきましたが、経営者自身の力で助成金を活用するには限界があります。

すごく暇な（笑）経営者なら別ですが、多くの経営者は、多忙で助成金について調べる時間を取ることが無理です。

でも、経営者の方で、このブログを読まれた方は、すごくラッキーです！

助成金を活用できる一番の方法が、「助成金に強い専門家を探すこと」ということが分かったのですから。
 
ホームページを見たり、知り合いの税理士や保険代理店の方に聞いてみて下さい。

きっと、しかも、意外に簡単に見つかると思いますよ。
 
 
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社会保険労務士　松本　容昌
 

 
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