法令順守を心掛け、適正な労務管理を行うことは、労働トラブルを防ぎ、従業員が安心して働くことができる職場環境の形成に繋がります。労務管理の適正化を目指すには、いきなり１００％を目指さずに、できる所から少しづつ改善を積重ねていくことが大切です。

妊娠中の労働者に対して、労働者が請求した場合には、軽易な業務へ転換させるなどの必要な措置を講じる必要があります。また、休憩時間についても労働者から申出があった場合には、休憩時間を延長するなど必要な措置を講じる必要があります。

３６協定を労働基準監督署に提出することにより従業員に法定労働時間を超えて労働させることができるようになります。法定労働時間を超えての労働については、法律で上限時間が定められていますが、３６協定に特別条項を付帯することで上限時間を超えて労働させることができます。

労働基準法の罰則には、罰金刑から懲役刑まで規定されています。労働基準法に違反した場合、通常は、罰則が適用される前に、指導や是正勧告が行われます。しかし、それらに従わない場合には、労働基準法違反として送検されることとなります。

試用期間については、労働基準法で定められている、「試みの使用期間中の者」と誤解され場合が多々あります。「試用期間」と「試みの使用期間中の者」とは、全く意味合いが違い、たとえ、会社が定める試用期間中の従業員であっても、14日を超えて雇用した場合には、解雇予告手当や解雇予告期間が必要となってきます。