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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、賃金に関する法律で、賃金の全額払いについてお話しました。

この法律は、非常に重要であるため、今回は、身近な事例を基にさらに具体的に
説明してみたいと思います。

 

◆前回の記事
>>「賃金には意外に知られていない法律の制限が・・・-2-」

 

 

追加検査料は、当然労働者が負担するものなのですが・・・

 

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先日、ある社長様からこんなご質問を受けました。

 

「先日、会社で健康診断をやったのですが、さっきその請求書が届いたの
ですが、追加の検査料もその中に含まれているのですが、この分は、

従業員の給料から控除してもいいですか?」

 

このようなことは、日常業務においてはごく当たり前に起こるかと思います。

実は、この質問は、とても大切な法律の定めが関係してきます。

法律は、それ自体を直接、覚えようとするとなかなか難しいとこ
ろがありますよね。

ですから、日常業務で起こり得る事例から、法律を考える方が、理解しやすい
のではないかと思いますので、今回は、日常業務の事例から法律を考えて

みたいと思います。

 

さて、冒頭のある社長様からのご質問ですが、まず事業主の方は、

常時雇用する労働者に対して、1年に1回、健康診断を行う必要があります。

 

事業主が行うべき健康診断の内容は法律で定められていて、基本的な検診が
中心となります。

 

ですから、事業主の方は、法律で定められた内容検診だけを、労働者に受け
させれば法律上は良いこととなります。

 

しかし、この法律で定められた、検診内容には、胃や肺、女性の場合の子宮
などのがん検診等は含まれていません。

 

このような検査には、市町村からの補助等もあるので、労働者としては、
会社が行う健康診断と同時に検診を受けることを希望するのは、

至極当然と言えます。
 
 
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ただし、ここで問題となってくるのが、基本的な検診以外の追加検診の検査料です。

 

先程、書きましたように、法律では、事業主の方は、法律で定められた内容の
健康診断を労働者に受診させれば良いので、健康診断の費用も、法律で

定められた検査の分だけ負担すれば良いこととなります。

 

追加検診については、労働者に負担させても問題ありません。と言うより、

本来は、労働者が自分の意思で検査を受けるわけですから労働者が支払うべきものです。

 

しかし、病院側が、基本的な検査料と追加検査の費用とを会社と労働者に
それぞれ請求してくれれば良いのですが、実際には、そんな面倒なことは

してくれいないですよね。

通常は、会社に全額請求がきます。

 

となると、冒頭の質問に戻りますが、

「追加検査の費用は、給料から控除したい」

とどの事業主の方も思いますよね。

 

実際に、多くの会社で当然のようにこのようなことは行われているかと思います。

 

しかし、この問題には、

前回、お話しした「賃金の全額払い」という法律の受けることとなります。

 

つまり、無条件で今回取上げた健康診断における追加検査料を労働者の
給料から控除することは出来ないのです。

 

労働者が、本来負担すべき費用を、労働者が支払って何がいけないの?

と思われかと思います。

もちろん、労働者が費用を負担するのは問題ありません。

仮に、追加検査料を労働者から直接集金すれば全く問題はありません。

問題なのは、「給料から控除」するということなんです。

 

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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