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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

今回は、時間外手当の計算についてお話したいと思います。時間外手当の支払いに関しては、労働トラブルの原因として常に上位に挙げられます。

つまり、時間外手当の計算について正しく理解することは、労働トラブルを防止する上で非常に重要なポイントと言えます。

どの経営者の方も、時間外手当の計算には直面されるかと思いますので、是非ご理解いただければと思います。

 

法定労働時間を超えた場合に割増賃金が必要となります

 

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労働基準法では、法定労働時間というものが定められています。

法定労働時間とは、労働者にこの時間を超えて労働させた場合には割増賃金が必要となってくる時間の事を言います。

具体的には1日8時間、1週間40時間(一定規模以下の一部業種は44時間)となっています。

つまり、従業員に、この法定労働時間を超えて労働させた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。

もし、割増賃金を支払わなかった場合には明らかな法律違反となってしまいます。

 

では、実際にどのような形で割増賃金を支払うかについてお話していきたいと思います。

わかりやすく時給1,000円で説明してみたいと思います。

 

その前に所定労働時間について説明します。

所定労働時間とは、会社が定めた労働時間の事を言います。

ですから、会社で1日の就業時間を7時間と定めれば、7時間が、その会社の所定労働時間となります。

つまり、所定労働時間は、当然会社によって違ってきます。
 
 
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では、具体的にみていきたいと思います。

ある会社の所定労働時間が8時間で、ある日9時間労働したとします。

この場合、法定労働時間の8時間を1時間超えていますので、この1時間について割増賃金を支払わなければなりません。

割増率を25%とすれば、法定労働時間を超えてた1時間については、1,000円×1.25×1時間=1,250円となり、1,250円の時間外手当、つまり残業代を支払う必要があります。

 

では、所定労働時間が7時間会社で、従業員に2時間時間外労働させた場合にはどうでしょう?

割増賃金を支払わなければならないのは、あくまで法定労働時間を超えた分についてだけです。

ですから、所定労働時間が7時間の場合、1時間残業したとしても、まだ法定労働時間の8時間以内に収まっていますので、この1時間については割増賃金を支払う必要がありません。

 

ただ、もちろん労働はしているので、その分の賃金は支払う必要はあります。

あくまで割増賃金を支払う必要がないだけです。

具体的には、時間外労働2時間のうち1時間については、1時間×1,000円=1,000円、そしてもう1時間については法定労働時間を超えているので、1時間×1.25×1時間=1,250円となり、合計で2,250円の時間が手当が必要となります。

ここのところを誤って認識されている事業主の方が結構います。

もちろん所定労働時間が7時間で、その所定労働時間を超えた分すべてに割増賃金を支払っても、法律的には、問題はありません。

しかし、一度そのような支払い方をしてしまうと、いくら法律通りに戻すといっても、従業員にとっては既得権となってしまっているので、変更するには従業員の合意が必要となってきます。

 

法律に違反している場合は強制的に法律遵守が求められるのに、法律の水準を超えていたものを法律の水準へ戻すのも勝手にできないのは、確かに不合理に思えます。

しかし、現実はそのように取り扱われてしまうが事実なのです。

 
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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