休憩時間は、労働基準法により労働時間の長さによって与える休憩時間の長さが規定されています。また、休憩時間は、労働時間の途中で与える必要があります。ただし、休憩時間は、労働時間の途中であれば、分割して与えても法律的に問題ありません。

法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、３６協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

残業を減らす方法を考える場合に、まず残業の本質を考えることが重要です。業務上、必要がある残業の場合、残業を減らす方法を考えるより、業務そのものの効率化を考えることが重要となってきます。無理に残業を減らそうとするとかえって業務にそのものに支障が生じてしまう可能性があります。

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長時間労働の問題は、単に、「長時間労働＝悪」といった単純な問題では片づかない、もっと複雑で根が深い問題と言えます。
ただ、１つ言えることは、長時間労働の問題は、決して労働者だけの問題では無いと言えます。働くのは労働者だからといって、労働者に任せていては、絶対に解決しないでしょう。むしろ、経営者が、リーダーシップをとって、会社全体の問題として取組んでいく必要があるでしょう。