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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、前々回では、「日常業務から法律を学ぶ」ということで、

賃金の全額払いについて、健康診断の追加検査を例に挙げてお話しました。

今回は、別の事例を基に「日常業務から法律を学ぶ」という視点でお話
ししていきたいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>「日常業務から法律を学ぶ 健康診断の追加検査の支払いは? -1-」
>>「日常業務から法律を学ぶ 健康診断の追加検査の支払いは? -2-」

 

退職者の給料から損害賠償金の控除は・・・?

 

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「日常事例から法律を学ぶ」ということで、

「賃金の全額払い」について、健康診断の追加検査料を例に挙げてお話し
してきましたが、実際には、労使間の控除に関する協定がなくても、追加

検査料を給料から控除しても、トラブルに発展することはないでしょう。
(もちろん、協定書無しに、控除することは法律違反となります。)

 

しかし、

この「賃金の全額払い」を知らないと、大きなトラブルになってしまう場合があります。

 

その1つが、損害賠償金です。

従業員の過失等の、会社の設備や備品を破損させてしまう場合があります。
最も多いのは、社有車の破損ではないかと思います。

 

これは私の経験ですが、

従業員が、トラブルを起こして退職する際に、この損害賠償金の控除の問題が発生するのです。

 

そしてよくあるパターンが、労働者が、突然、出勤しなくなってしまったり、感情的な
もつれから、いきなり退職して場合です。

 

このような場合、その損害賠償金の支払いについての話し合いがされることは
なく、労働者が退職してしまった後に、

「社有車の修理代金の支払いが残っているのですが・・・」

と相談されるケースが非常に多いです。

 

事業主の方は、給料から控除すれば良いと、簡単に思ってしまう場合が、
多いのですが、

実は、損害賠償金は、昨日お話しした、事理明白なものには該当しないのです。

 

つまり、たとえ、労使間の控除に関する協定を締結しても、

損害賠償金を給料から控除することはできないのです。

 

もし、給料から控除してしまうと、明らかな法律違反となってしまします。
 
 
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損害賠償金は、直接労働者から支払いを受けることが重要です

 

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ここで考えなければならい点は、何らかのトラブルが原因で
退職したということは、労働トラブルが発生する危険性があるのです。

このような時に、事業主側が、違法行為をすることは、万一、労働トラブルが
起こってしまった時には、大きなマイナスとなってしまう可能性があります。

 

トラブルが原因で退職した労働者と、再度接点を持つのは、

「できれば避けたい」

と誰もが思うでしょう。

しかし、

不要なトラブルを避けるためにも、必ず労働者から直接支払いを受けるようにして下さい。

 

そして、できれば、労働者が在籍中に、損害賠償金の支払いについてまで、
話を詰めておくことが重要と言えます。

 

今回、損害賠償金の事例を取上げました。

実際、労働者が、会社の車両や設備等を破損させてしまうケースは、多々
発生します。

ところで、

この損害賠償金については、実は、全く別の法律の制限を受けるのです。

次回は、そのお話しをしたいと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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