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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

前回、「日常業務から法律を学ぶ」ということで、賃金の全額払いについて、健康診断の追加検査を例に挙げてお話しました。

今回は、別の事例を基に「日常業務から法律を学ぶ」という視点でお話ししていきたいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>「日常業務から法律を学ぶ 健康診断の追加検査の支払いは? 」

 

退職者の給料から損害賠償金の控除は・・・?

 

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「日常事例から法律を学ぶ」ということで、「賃金の全額払い」について、健康診断の追加検査料を例に挙げてお話ししてきましたが、実際には、労使間の控除に関する協定がなくても、追加検査料を給料から控除しても、トラブルに発展することはないでしょう。(もちろん、協定書無しに、控除することは法律違反となります。)

しかし、この「賃金の全額払い」を知らないと、大きなトラブルになってしまう場合があります。

 

その1つが、損害賠償金です。

従業員の過失等の、会社の設備や備品を破損させてしまう場合があります。

最も多いのは、社有車の破損ではないかと思います。

これは私の経験ですが、従業員が、トラブルを起こして退職する際に、この損害賠償金の控除の問題が発生するのです。

そしてよくあるパターンが、労働者が、突然、出勤しなくなってしまったり、感情的なもつれから、いきなり退職して場合です。

 

このような場合、その損害賠償金の支払いについての話し合いがされることはなく、労働者が退職してしまった後に、「社有車の修理代金の支払いが残っているのですが・・・」と相談されるケースが非常に多いです。

 

事業主の方は、給料から控除すれば良いと、簡単に思ってしまう場合が、多いのですが、

実は、損害賠償金は、前回、お話しした、事理明白なものには該当しないのです。

つまり、たとえ、労使間の控除に関する協定を締結しても、損害賠償金を給料から控除することはできないのです。

もし、給料から控除してしまうと、明らかな法律違反となってしまします。
 
 
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損害賠償金は、直接労働者から支払いを受けることが重要です

 

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ここで考えなければならい点は、何らかのトラブルが原因で退職したということは、労働トラブルが発生する危険性があるのです。

このような時に、事業主側が、違法行為をすることは、万一、労働トラブルが起こってしまった時には、大きなマイナスとなってしまう可能性があります。

トラブルが原因で退職した労働者と、再度接点を持つのは、「できれば避けたい」と誰もが思うでしょう。

しかし、不要なトラブルを避けるためにも、必ず労働者から直接支払いを受けるようにして下さい。

そして、できれば、労働者が在籍中に、損害賠償金の支払いについてまで、話を詰めておくことが重要と言えます。

 

今回、損害賠償金の事例を取上げました。実際、労働者が、会社の車両や設備等を破損させてしまうケースは、多々発生します。

ところで、この損害賠償金については、実は、全く別の法律の制限を受けるのです。
 
 
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予め損害額を決めることは、違反行為となります

 

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さて、これまでお話ししてきましたように、労働者が、会社の車両や、設備等を破損させた場合に、その損害賠償額を給料から控除することは、違法行為に当たるというお話をしました。

ところで、この損害賠償額の支払いについては、全く別の重要な法律の制限を受けます。

 

私も、実際、特に運送業の方からよくこんな質問を受けます。

「従業員に、事故した場合に、修理費を全額支払う旨の覚書を結びたいのですが・・・」

あと、「自動険の免責金額を負担させたい」といったご相談も受けます。

 

経営者の方のお気持ちは分かりますが、実は、これは法律違反となります。

労働基準法では、労働契約の不履行について、予め損害賠償額を予定する契約をすることを禁止しています。

この場合、契約には通常の雇用契約だけでなく、覚書や念書といった類のもの含まれます。

 

つまり、経営者は、業務中に起こる災害や損害について、当然、一定のリスクを負っています。

そのリスクの中には、労働者が、車両や設備を破損させてしまう、というリスクもあるのです。

ですから、本来、経営者が負っているリスクを考慮せずに、労働者に一方的に損害の負担を強いるのは、信義に反することとなります。
 
 
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実損額に応じた賠償額を請求することは可能です

 

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ただし、この法律は、予め損害額を決めることを禁止しているだけですので、現実に損害を被った場合に、その実損害額に応じて賠償額を請求することはできます。

ただし、ここで注意しなければならないのは、先程、説明しましたように、経営者には、一定のリスクを負っていますので、実際に事故等が起こった後に、経営者がリスクと労働者の過失の割合等を考慮せずに、一方的な金額を負担することも、当然、問題となります。

つまり、あくまで、労働者が、負担すべき金額を請求することは問題ない、という考え方です。

 

となると、労働者が、無断で社有車を使用し、飲酒運転等で事故を起こすなど、労働者に重大な過失や故意があった場合にのみ、損害額の全額の請求が可能となります。

今回お話しした、損害賠償額の予定の禁止に関しての法律は、実際には、正しく認識されておらず、違法な覚書等を使用しているケースがあります。

損害額が大きくなってくると、重大なトラブルへ発展する可能性もありますので、是非、今後のご参考になさって下さい。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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