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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回は、賃金についてお話したいと思います。

賃金は、労働者にとってもっとも重要な労働条件です。

ですから、賃金には、労働基準法等で様々な制限を定めています。

しかし、賃金に関する法律は、意外に知られていないのが実情とも言えますので、
今回は、賃金に関する法律についてお話ししていきたいと思います。

 

賃金には、最低賃金が定められています

 

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賃金についてまず注意しなければならないのは、最低賃金法です。

賃金は、使用者が自由に決めることができますが、

最低賃金法で定められた賃金を下回ることはできません。

 

最低賃金は、都道府県ごとに時給で定められます。

賃金が月給で支払われる場合には、時間給換算します。

 

例えば、月給150,000円で、年間休日が107日で1日の労働時間が、
8時間の場合は、年間労働日数が365日-107日(年間休日日数)=

258日となり、1ヶ月の平均労働日数は、258日÷12ヶ月=21.5日
となり、1ヶ月の労働時間は、21.5日×8時間=172時間となります。

 

従って、150,000円÷172時間=872.09円となり、この金額が、
最低賃金を上回っている必要があります。

 

また、

最低賃金は、一定の業種については、個別に最低賃金を定めているので注意が必要です。

 

例えば、千葉県の場合、千葉県の最低賃金は817円(平成28年2月現在)
ですが、鉄鋼業については別に893円としています。

 

従って、千葉県で鉄鋼業に従事する労働者には、最低でも時給換算で
893円以上の賃金を支払う必要があります。

賃金については、まず第1に最低賃金に注意して下さい。
 
 
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賃金は、月に1回以上、一定期日に支払う必要があります

 

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また、賃金は少なくとも月に1回以上支払う必要があります。

従って、2ヶ月に1度、2か月分をまとめて支払うという、支払い方法は、
法律違反となります。

 

また、賃金は一定期日に支払うことが求められています。

つまり、賃金支払日は、毎月同じ日に支払われる必要があります。

 

ですから、ある月は15日、別の月は25日、といった決め方や、「15日から
25日の間」や「毎月第2土曜日」といった決め方は、法律違反となります。

(毎月第2土曜日といった決め方では、月によって7日も賃金支払日が、
変わってしまうこととなります)

 

従業員ごとに支給日を変えるのは適法

 

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なお、賃金は、従業員ごとに支払日が変わるのは差し支えありません。

例えば、

月給の社員は15日、時間給の社員は25日、といった支払方は、特段問題ありません。

また、支払日が休日に当る場合であって、支払日を繰り上げ又は、繰り下げて
支払うことは認められます。

このように賃金は、労働者にとって重要な労働条件なので様々な制限が
設けられています。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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