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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回は、助成金についてのお知らせです。

現在、政府の政策により、パートタイマー等の有期雇用労働者等を正社員等転換した場合に、キャリアアップ助成金 正社員化コースを利用できます。

また、近年、注目されております、勤務地限定正社員、短時間正社員等の多様な正社員制度を有期雇用労働者等が利用できる制度を導入した場合にもキャリアアップ助成金 正社員化コースを活用することができます。

これらの助成金の支給額が、平成28年2月より一部増額されています。

今回は、キャリアアップ助成金 正社員化コースの概要や申請手順等についても記載してありますので、是非、最後までお読み下さい。

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支給額が60万円に増額されました

 

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キャリアアップ助成金 正社員化コースは、パートタイマー、アルバイト等の有期雇用労働者を正社員等、勤務地限定正社員、短時間正社員等の多様な正社員や転換した場合に支給されます。

わが国においては、

非正規社員(パートタイマー、アルバイト等)の拡大という大きな問題を抱えています。

そのため、非正規社員の正社員化への転換は、国が最も力を入れている課題の1つと言えます。

ところで、景気回復と労働人口の減少により、慢性的な人手不足となっております。

特に中小企業の人材不足は深刻な問題と言えます。

この問題に対応するため、現在雇用しているパートタイマーやアルバイトの有期契約社員等を正社員に転換して、戦力として活用する動きは、中小企業を中心に、今後ますます広がっていくと予想されます。

ですから、キャリアアップ助成金 正社員化コースは、特に中小企業にとっては、ニーズに合った、非常に魅力的な助成金と言えます。

このキャリアアップ助成金が、平成28年2月より、

有期雇用労働者を正社員や多様な正社員へ転換した場合の助成額が増額されています。

 

実は、キャリアアップ助成金 正社員化コースの増額は、今回で2回目となります。

当初の支給額が、中小企業の場合で有期雇用労働者を正社員へ転換した場合で1人につき40万円で、前回、50万円に増額され、今回、さらに10万円増額され、60万円となりました。

有期雇用労働者を勤務地限定正社員や短時間正社員へ転換した場合には、従来に比べて中小企業の場合、10万円が増額されました。

◆詳しくはこちらをご覧下さい。
>>キャリアアップ助成金制度変更について

 

繰返しになりますが、今回ご紹介した、キャリアアップ助成金 正社員化コースは、現在の人手不足の情勢においては、

中小企業にとっては、使い勝手が良く、非常に魅力的な助成金と言えます。

 

では、次にキャリアアップ助成金 正社員化コースの概要等についてお話ししたいと思います。

 

キャリアアップ助成金 正社員化コースの概要と申請手順

 

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ここでは、キャリアアップ助成金 正社員化コースの概要と申請手順についてお話ししたいと思います。

まず、キャリアアップ助成金 正社員化コースは、大きく分けて3つのパターンに区分することができます。

 

◆最初のパターンは、6ヶ月以上雇用している有期雇用社員(雇用期間の定めがある労働者)を正規雇用労働者、無期雇用労働者、多様な正社員へ転換した場合です。

この場合、転換前の労働者の区分が有期雇用労働者となります。

なお、多様な正社員には、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員があります。

◆2つ目のパターンは、無期雇用労働者から正規雇用労働者、多様な正社員へ 転換した場合です。

この場合は、転換前の労働者の区分が無期雇用労働者となります。

◆そして3つ目のパータンが、派遣労働者を、直接雇用する場合です。

この場合、派遣元での雇用形態が有期雇用か無期雇用かによって助成金の支給額が変わってきます。

キャリアアップ助成金 正社員化コースは、上記のように3つのパターンに分かれ、それぞれの転換形式によって助成金の支給額が変わってきます。

 

各パターンと助成金の支給額を図にすると以下のようになります。なお、助成金の額は転換する労働者1人当たりの金額で、( )は、大企業となります。

 

◆パターン①
(転換前が、有期雇用労働者となります。)

有期雇用労働者(転換前)
⇒正規雇用労働者(転換後)
60万円(45万円)

有期雇用労働者(転換前)
⇒無期雇用労働者(転換後)
30万円(22.5万円)

有期雇用労働者(転換前)
⇒多様な正社員(転換後)
40万円(30万円)

 

◆パターン②
(転換前が、無期雇用労働者となります。)

無期雇用労働者(転換前)
⇒正規雇用労働者(転換後)
30万円(22.5万円)

無期雇用労働者(転換前)
⇒多様な正社員(転換後)
10万円(7.5万円)

 

◆パターン③
(転換前が派遣労働者となります。)
※派遣元での雇用契約が有期か無期かによって支給額が異なってきます。

派遣労働者(派遣元で有期雇用労働者)
⇒(派遣先で)正規雇用労働者
90万円(75万円)

派遣労働者(派遣元で有期雇用労働者)
⇒(派遣先で)多様な正社員
55万円(45万円)

派遣労働者(派遣元で有期雇用労働者)
⇒(派遣先で)無期雇用労働者
30万円(22.5万円)

 

派遣労働者(派遣元で無期雇用労働者)
⇒(派遣先で)正規雇用労働者
60万円(52.5万円)

派遣労働者(派遣元で無期雇用労働者)
⇒(派遣先で)多様な正社員
25万円(22.5万円)

となります。

 

では、次にキャリアアップ助成金 正社員化コースの概要についてお話ししたいと思います。

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キャリアアップ助成金 正社員化コースは、上記のようにいくつかのパターンがあります。

しかし、どのパータンであっても1つ共通していることがあります。

それは、

どのような労働者の区分に転換する場合でも、転換前に6ヶ月以上、その労働者を雇用している必要があります。(派遣労働者を直接雇用する場合は、派遣元で6ヶ月以上雇用されていることが必要。)

そして、転換後、6ヶ月雇用後(正確には、転換後、6ヶ月間の賃金を支給後)、助成金の申請をすることとなります。

 

つまり、キャリアアップ助成金 正社員化コースは、制度が複雑に見えますが、

助成金の対象となる労働者を6ヶ月以上雇用後転換し、さらに6ヶ月雇用して、助成金の申請をする

というのが基本パターンとなります。

 

ですから、まず、この基本パータンを理解していただき、その上で、それに付随する必要な手続きや活用時の注意点を考えていくと、ご理解しやすいかと思います。

 

では、キャリアアップ助成金 正社員化コースの申請手続きについてお話ししたいと思います。

まず、キャリアアップ助成金 正社員化コースを活用するには、

各都道府県労働局にキャリアアップ計画書を提出する必要があります。

実際の様式はこちらをご参照下さい。
>>キャリアップ計画書

 

ところで、正社員等への転換は、このキャリアップ計画書に基づいて行われるため、

このキャリアップ計画書は、対象労働者を転換する前に提出する必要があります。

 

提出期限は、以前は、転換予定日の1ヶ月以上前に出す必要がありましたが、現在では、転換予定日の前日までと緩和されました。(ただし、実際には、計画書の内容に不備等がある場合も考えられますので、ある程度、余裕を持って提出することをお勧めします。)

そして、キャリアアップ助成金 正社員化コースを活用する場合に、

もう1つ重要なポイントとなってくるのが、就業規則です。

 

この助成金では、正社員等への転換は、企業の転換制度に基づいて行われる、という考え方を持っているので、社内に正社員等への転換制度を定めることを支給要件としています。

つまり、転換制度を定めた就業規則が必要となってきます。

 

就業規則の転換制度に基づいて、転換が行われるわけですから、

正社員等への転換予定日までに就業規則に転換制度を導入する必要があります。

(なお、従業員数が10人以上に企業の場合は、労働基準監督署に届出る必要があります。10人未満の会社は、労働基準監督署に届出るか、届出をしない場合には、従業員の全員の署名・捺印がある申立書が必要となります。)

 

このようにキャリアアップ助成金 正社員化コースは、対象労働者を転換する前に、キャリアップ計画書の提出と就業規則の整備を行う必要があります。

これまでの内容をイメージで表すと

①対象労働者の6ヶ月以上雇用(派遣労働者の場合は、派遣元での6ヶ月以上の雇用)

②キャリアアップ計画書の提出

③就業規則の整備

④正社員等への転換

⑤転換後、6ヶ月間の賃金を支給後、助成金申請

となり、どのパータンであっても、この流れは同じとなります。

ですから、キャリアアップ助成金 正社員化コースは、この流れをご理解いただければ、手続き自体は、意外にシンプルであることがおわかりかと思います。

 

 

キャリアアップ助成金 正社員化コースの注意点

 

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これまでご説明してきましたように、キャリアアップ助成金 正社員化コースは、労働者の区分がいくつもあり、複雑に見えますが、手続き自体は、どのパターンも基本的には同じで、手続きの煩雑さもさほど無ないのですが、ただ、いくつか注意すべきポイントがあります。

ここでは、重要ないくつかのポイントについてご説明したいと思います。

 

①就業規則の整備について-1-

キャリアアップ助成金 正社員化コースでは、就業規則に正社員等への転換制度を規定する必要があります。

ここで注意しなければならないのは、

転換規定を助成金に対応した内容とする必要があります。

実は、転換制度の規定例は、こちらのパンフレットのP19以降に記載されています。

ただし、必ずしもこの規定通りにする必要はなく、例えば、規定例では、転換時期は、1年に1回となっていますが、毎月することも可能ですし、試験についても必ずしも規定例の通りとする必要はありません。

ただ、この助成金において、就業規則の規定内容は、最も重要なポイントとなって きますので、規定の内容が不十分であった場合には、助成金が不支給となってしまう場合があります。

ですから、もし、ご自分で手続きを行う場合には、

必ず転換制度の規定については、行政官庁や専門家へご確認するようにして下さい。

②就業規則の整備について-2-

就業規則の整備についてもう1つ注意すべき点があります。

これまでお話ししてきましたように、キャリアアップ助成金 正社員化コースでは、転換後の労働者の区分が、正規雇用労働者、無期雇用労働者、多様な正社員に分かれます。

ですから、転換制度も、それぞれ規定する必要があります。

つまり、正社員への転換制度だけを規定したのでは、無期雇用労働者への転換には対応しないこととなります。

 

先にお話ししたように、キャリアアップ助成金 正社員化コースはいくつかのパターンがあります。どのパターンを利用するかは、その時々の状況によって異なってきます。

転換制度の規定に関しては、最初に全てのパターンを網羅するように就業規則を整備するか、その都度、各パターンの転換制度を追加していくかが必要となります。

いずれにしても、キャリアアップ助成金 正社員化コースにおいて、就業規則の整備は、 非常に重要なポイントとなってきますので、十分ご注意下さい。

 

③労働者の区分について

キャリアアップ助成金 正社員化コースは、有期雇用労働者から正規雇用労働者、無期雇用労働者から多様な正社員への転換と労働者の区分が変わることとなります。

ですから、労働者の区分が就業規則において明確となっている必要があります。

例えば、

正規雇用労働者と無期雇用労働者とは何が違うのか?

短時間正社員とはどのような社員なのか?

といった点が明確となっている必要があります。

④無期雇用労働者への転換時の基本給の昇給

キャリアアップ助成金 正社員化コースにおいては、

無期雇用労働者へ転換する場合、転換後の基本給が5%以上昇給していることが要件

とされています。

ですから、時給1,000円の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換する場合には、転換時に時給を1,050円以上とする必要があります。

この要件は、有期契約派遣労働者を、無期雇用労働者として直接雇用する場合にも、適用されますので注意が必要です。

 

⑤適正な労務管理

各助成金は、それぞれ様々な支給要件が定められていますが、

その前提には、適正な労務管理が行われている必要があります。

具体的に、賃金台帳や出勤簿(タイムカード)、労働者名簿といった法定帳票が整備されていて、割増賃金が法律通りに支給されている等の必要があります。

特に割増賃金の支払いについては、かなり細部にわたってチェックされますので、注意が必要です。

 

また、キャリアアップ助成金 正社員化コースにおいては、転換後に社会保険へ加入していることが要件として定められています。

 

 

キャリアアップ計画書の提出先について

 

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先にご説明しましたように、キャリアアップ助成金 正社員化コースでは、対象労働者を転換する前に、各都道府県労働局へキャリアップ計画書を提出する必要があります。

ただ、実際の提出先は、各都道府県によって異なります。

事業所を管轄するハローワークを通じて提出する場合や県庁所在地などの助成金センターで一括して受け付けている場合もあります。

また、郵送での提出を認めている都道府県もあれば認めていない都道府県もあります。

ですから、まずは事業所を管轄するハローワークへご相談していただければ、と思います。仮にハローワークへ受付けしていない場合でも、提出先等を教えてくれるはずです。

 

 

東京都の場合、更に上乗せして助成があります。

 

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東京都の場合には、キャリアアップ助成金 正社員化コースに対して独自の上乗せ制度を設けています。

例えば、有期雇用労働者を正社員へ転換した場合、50万円(大企業の場合には40万円)が上乗せ助成されます。

つまり、本来の助成金と合わせて110万円(大企業の場合は、85万円)が支給されることとなります。

詳しくはこちらをご覧下さい。
>>東京都正規雇用転換促進助成金

 

 

キャリアップ助成金には他のコースもあります。

 

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キャリアップ助成金について、今回は、正社員化コースについてご説明しましたが、キャリアアップ助成金には、

正社員化コースの他にも「人材育成コース」「処遇改善コース」があります。

詳細についての説明は割愛させていただきますが、元々、キャリアップ助成金は、有期雇用労働者等の非正規労働者の雇用安定を目的にしているものですので、

パートタイマー等の非正規労働者を雇用している企業は、今回の正社員化コース以外にも利用できる場合もあるかと思いますので、是非、ご活用していただければと思います。

なお、1つ注意点ですが、人材育成コースや処遇改善コースも正社員化コース同様キャリアアップ計画書を提出する必要があります。

処遇改善コースは、正社員化コース同様取組み実施の前日までに提出すれば、良いのですが、人材育成コースは、訓練開始の1ヶ月前までに提出する必要があるのでご注意下さい。

 

また、今回ご説明した内容は、助成金の要件の概要ですので、実際には今回お話しした以外に様々な要件があります。

ですから、実際に助成金を活用する場合には、必ず行政官庁又は社会保険労務士等の専門家にご相談下さい。

 

いずれにしても、

助成金は、返済不要使用目的も問われないので、企業にとっては非常に魅力的な制度と言えます。

 

助成金は他の補助金等と違って、抽選等は無く、条件を満たしていれば、基本的には全ての会社が利用することができます。

是非、積極的に活用していただければと思います。

本日もお読みいただきましてありがとうございます。

社会保険労務士 松本 容昌

 

 

無料相談と申請手数料について

 

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当事務所では、助成金無料相談を行っておりますので、キャリアアップ助成金に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

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ただし、現在、就業規則が無い場合で、新たに就業規則の作成が必要な場合は、就業規則の作成費(2万円~)が別途必要となります。既に、就業規則があり、変更だけの場合は、費用は申請手数料に含んでいます。

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