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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防
止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回は、有給休暇の買取についてお 話したいと思います。

 

有給休暇は、従業員の権利ですが、わが国においては、その取得率の
低さは、周知の通りです。

消化できなかった有給休暇を買取って欲しいと思うのは、ある意味当然
の感情かもしれません。

 

有給休暇は、翌年度に限り繰り越しができます。

 

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有給休暇は、入社後一定の要件を満たした場合には

6ヶ月経過後正社員の場合には、10日付与されます。

 

そして、さらに1年経過後11日が付与されます。つまり、入社後1年6ヶ月経過すると
11日付与されるわけです。

その後、1年経過する度ごとに、12日、14日、16日、18日と付与される日数が
増えていき、最終的には、6年6ヶ月経過後20日が付与され、それ以降は何年

経過しても、付与される日数は20日となります。

 

つまり、

20日が付与される日数の上限となります。

 

ところで有給休暇は、翌年に限り繰り越す事ができます。

これはどういう事かと言いますと、例えば、入社後1日も有給休暇を取得しなかった
場合で、入社後2年6ヶ月が経過とします。

 

先程言いましたように、有給休暇は、2年6ヶ月経過後は12日付与されます。

 

しかし、前年度(入社後1年6ヶ月経過後に付与された分)の有給休暇の
11日も繰り越される事となります。

 

ですから、入社後1日も有給休暇を取得しないで2年6ヶ月経過した時点での
有給休暇の日数は、本年度の12日と前年度の11日との合計で23日と

なります。

 

有給休暇はこのような考え方をするので、最終的には1年間で使用できる
日数は

最大で40日となります。

 

ところで、見方を変えると有給休暇は、翌年度使用できなければ
消滅してしまう事となります。

ですから、このような時に考えられるのが

有給休暇の買取です。

 

 

有給休暇の買取りは、法律で禁止されています。

 

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有給休暇の買取りは、消滅してしまう有給休暇を

従業員が、会社に買取請求をするというものです。

 

確かに有給休暇は労働をしないで通常の賃金を支払うため、取得できなかった
有給休暇を買い取る事は合理性があります。

 

しかし、有給休暇の買取は法律で禁止されています。

 

逆に言えば、

会社は、従業員から有給休暇の買取を請求されても応じる必要はありません。

 

何故、このような定めとなっているかと言いますと、有給休暇の買取を認めて
しまうと、

有給休暇の取得を抑制することとなってしまうからです。

 

確かに、有給休暇を買取してもらえれば、その分もらえる賃金の額は増えます。

有給休暇の元々の趣旨は、労働者の心身の疲労回復、労働力の維持培養が
目的であるため、有給休暇の買い取りを認めてしまうと、本来の目的から

逸脱してしまうこととなるからです。

 

ですから、有給休暇の買取りはその請求に応じる必要がないと言うより、

買取り自体が違法となってしまいます。

 

実際、この有給休暇の買取請求については、従業員の方からよく問い合わせが
ある事項なので、是非憶えておいていただければと思います。

 

 

退職時の有給休暇の買取りは、例外で認められています。

 

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ただし、1つだけ例外があります。

退職時に残っている有給休暇を買取る事だけは認められています。

 

退職時に関しては、有給休暇を別の日に取得する事が出来ないため、労働者の
利便性を考慮して、

退職時に限り有給休暇を買取しても法律違反とはならない

とされています。

 

ただし、買取をしても法律違反にならないだけで、

必ずしも買取請求に応じる必要はありません。

 

しかし、会社が買取をしなければ、結果的に

従業員の方は残っている有給休暇を取得するという選択肢が発生してきます。

 

となると、ここで従業員の退社時に

「有給休暇を買取した方が得なのか?」

という疑問が出てきます。

 

次回は、その辺りも含めて退社時に有給休暇の取り扱いについてお話ししたい
と思います。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌

 

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