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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回は、労務管理に重要性について少し違った視点から考えてみたいと思います。

「小さな得は、大きな損」という言葉が使われることがあります。

目先の利益に走るばかり、実は大きな損失を被っている、といった趣旨ですが、これは労務管理にも言えると思います。

 

試用期間終了後の社会保険加入は、全く根拠がありません

 

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「うちの会社では、試用期間が終わってから、社会保険に加入させている」

これは、よく聞く言葉ですね。

今回は、最初に用語の説明をさせていただきます。

冒頭に出てきた、「社会保険」ですが、これは、健康保険と厚生年金保険を併せた総称です。

ちなみに、労働保険とは、労災保険と雇用保険を併せた総称のことを言います。

 

さて、社会保険は、福利厚生面からみて非常に重要な制度です。

労働者が、就職活動をする場合には、社会保険の加入状況を重要視する労働者が多いと聞きます。

しかし、その反面、社会保険の保険料の負担は、会社にとってかなりの負担であることも事実です。

 

ところで、社会保険に加入する場合、たとえ1日だけ加入して退社してしまったとしても、1ヶ月分の保険料が必要となってきます。

ですから、会社としては、すぐに辞められてしまったら、保険料が無駄となってしまうから、試用期間が終わって、ある程度雇用の見込みが付いた時点で、労働者を社会保険に加入させるケースが多いようです。

 

確かに、私の顧問先でも、このようなことを言う社長様がいます。

しかし、社会保険の規定では、加入の条件を満たしている場合には、入社日から加入しなければならないとされています。

つまり、「試用期間が終わってからの加入」というのは、法律的には、全く根拠が無いことなんです。

 

確かに、先程書きましたように社会保険料の負担を考えると、ある程度、労働者の様子を見たい、という社長様の気持ちもわかります。

しかし、私は、加入条件を満たしている場合には、入社日から社会保険に加入するよう言い続けています。

もちろん、社会保険労務士の立場もあります。
 
 
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「得」をしているつもりが、実は「損」?

 

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しかし、それ以上に、「試用期間が終わってから、社会保険に加入させる」ということが、一見得をしているように見えますが、実は、損をしている方が多いのではないかと思えるからです。

何で損なの?入社して1ヶ月で辞めてしまったら、社会保険に加入していなければ、保険料が無駄にならずに済むでしょう?」

確かに、それだけを考えれば、その通りかもしれません。

しかし、雇用した労働者がすべて1ヶ月で辞めるわけではないですよね。

もし、雇用した労働者のうち、数か月で辞めてしまう労働者の方が多ければ、経営自体に問題がありますよね。

 

ところで、何故、社会保険の加入日を遅らせることが、必ずしも「得」をしないについてお話しします。

社会保険に加入すると、定期的に国の調査を受けることとなります。

実際に、事業所を調査する役所は、各管轄の日本年金機構です。(昔は、社会保険事務所と呼ばれていました)

この社会保険の調査ですが、是非、正しくご理解していただきたいのです。

 

調査と言えば、労働基準監督署の調査を思い浮かべますよね。

しかし、社会保険の調査と労働基準監督署の調査と1つ大きな違いがあります。

労働基準監督署の調査は、基本的には、労災事故や労働者の申告等があった場合に行われます。

もちろん、定期的な調査も行われているのですが、監督署の職員の数に対して事業所の数の方が圧倒的に多いので、定期的な調査に当たる確率は、非常に低いと言えます。

 

しかし、社会保険の調査は、数年に一度、定期的に行われます。

「うちの会社には、社会保険の調査なんてここ何年も入ったことが無いよ!」と言われ方もいるかと思います。

確かに、数年前までは、私の顧問先で、社会保険の調査が行われる事業所は、年に1、2社程度でした。

 

しかし、昨年位からその数が急激に増え、年に7社位調査が行われるようになりました。

ご存知のように、日本年金機構は、年金問題以降、民営化されました。

そのためかどうかは定かではありませんが、年金問題がある程度落ち着いた、数年前位から急に調査が頻繁になります。

実際に、日本年金機構も、調査については重点を置いていく、と聞いています。

 

ですから、何年も調査が無かった会社でも、必ず近いうちに調査を受ける可能性が非常に高いと言えます。

長々と書いてしまいましたが(笑)、では、この社会保険の調査と、「社会保険への加入日を遅らせることが損をしてしまう」ということと、どのような関係があるのでしょうか?

次回、お話ししていきたいと思います。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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