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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

「適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!」として今回は、労災保険についてお話したいと思います。

労災保険は、労働者が業務上の災害等により怪我や病気になった場合の治療費や休業した場合の休業補償等を受ける事ができる制度です。

労災保険は、雇用保険等の他の保険制度と1つ大きな違いがあります。

労災保険は、事業経営を行う上でも非常に重要な制度ですので、正しく理解していただきたいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-1-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-2-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-3-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-4-

 

労災保険は、全ての労働者が対象です

 

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経営者の方が、事業を始め従業員を雇用するようになった場合に、関係してくる保険制度として、大きく4つあります。

雇用保険、健康保険、厚生年金保険、そして今回お話する労災保険です。

実は、労災保険は他の保険制度と1つ決定的に違う点があります。

労災保険以外の保険制度は、加入するあたり、加入できる労働者について要件が定められています。

例えば、雇用保険に加入できる労働者は、1週間で20時間以上労働し、31日以上雇用予定がある労働者です。

また、健康保険や厚生年金保険は、目安として1週間で30時間以上労働する場合に加入できます。

(正確には1週30時間と定められてはいないのですが、目安として1週30時間以上とさせていただきます)

健康保険や厚生年金保険は、法人であれば対象となる者が1人でもいれば業種問わず強制加入となりますが、個人事業主の場合は、労働者数が常時5人未満であれば、加入する必要はありません。

つまり、雇用保険や健康保険、厚生年金保険は対象となる労働者がいなければ、加入する必要はなく、また健康保険や厚生年金保険は、個人事業主のであれば加入する必要が無い場合があります。

 

それに対して労災保険は、加入すべき労働者について、一切制限を設けていません。

たとえ、1週間に1時間しか労働しないアルバイト従業員であっても労災保険の対象となります。
 
 
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労災保険は、業種、会社規模を問いません

 

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また、業種についても農業、水産業等ごくわずかの例外を除いて、ほぼ全ての業種が対象となり、また法人、個人事業の企業形態も問いません。

つまり、農業、水産業等以外のすべての企業は、たとえアルバイト従業員1名でも雇用する事となったら、必ず労災保険に加入しなければならないのです。

 

実際、企業の中には、「うちは零細企業だから」と言って、労災保険に加入していない企業も現実には多く存在します。

もちろん、零細企業でも大企業であっても、アルバイト従業員を1名しか雇用していない企業も、従業員を何百人、何千人も雇用している企業も従業員を雇用する限り、労災保険に加入しなければならないのは全く同じです。

従業員を雇用したら、必ず労災保険に加入しなければならない、という事をご理解いただきたいと思います。

ちなみに、労災保険に加入しなかった場合にはどうなるのか?どんなリスクがあるのか?

次回はその辺りについてお話したいと思います。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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