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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回は賃金についてお話したいと思います。

賃金は、労働条 件の中で最も重要な要素であるため、様々な規制が法律で定められています。

今回はその中でも最も重要と言える、賃金支払いの5原則についてお話したいと思います。

「5原則」につきましては、以前にもお話ししましたが、非常に重要なポイントですので、今一度取り上げてみました。

 

◆前回の記事はこちら
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-1-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-2-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-3-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-4-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-5-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-6-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-7-

賃金は、小切手や外国紙幣での支払いは認められていません

 

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賃金は、まず第1に通貨で支払わなければなりません。

ここで言う通貨とは、いわゆる銀行券や硬貨です。

従って、小切手や現物給与による支払いは禁止されています。

また、紙幣であってもドル等の外国紙幣での支払いも認められていません。

ただ、従業員の同意を得た場合には、従業員が指定する銀行口座への振込みよる支払いが認められています。
 

 

賃金は、代理人に支払ってはいけません!

 

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次に、賃金は直接労働者に支払う必要があります。

これは直接支払いの原則と言われるものですが、これは非常に重要な点といえます。

直接労働者に支払わなければならないので、労働者の委任を受けた代理人であっても支払う事は禁止されています。

また、未成年者も独立して賃金を請求する事が出来るので、その親権者や後見人に支払う事も禁止されています。

ただし、労働者が病気等のやむ得ない理由により受領できない場合に妻子等の使者に支払う事は差し支えないとされています。

 

代理人と使者との違いは少しわかり難いところですが、ここで是非憶えておいていただきたいのは、第3者の者が代理人と称して賃金を受け取りに来た時です。

労働者が業務中以外の何らかの金銭問題等で、その債権者が賃金を受取に来る場合というのが考えられます。

仮に代理人と称する者に支払ってしまったらどうなるでしょう?

 

先程書きましたように賃金を代理人に支払う事は法律で禁止されています。

従って、たとえ代理人と称する者に賃金を渡したとしても、賃金を支払った事にはそれはならず、労働者から請求があれば賃金を支払わなければならなくなってしまいます。

ですから、賃金は、必ず労働者本人に支払う事をご注意下さい。

 

先程の、賃金は通貨で支払う、のところで書きましたが、銀行口座への振込みは基本的に労働者の同意が必要です。

ただ、この直接払いに関して、銀行口座振込であれば、問題が起きる可能性は非常に低くなります。

また安全性や利便性を考慮すれば銀行口座への振込の方が良いと言えます。

強要は出来ませんが、労働者の理解を得るようにしてなるべく賃金は銀行振込等で行う方がトラブル防止にもなるかと思います。
 
 
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賃金は、最低月に一度は支払う必要があります

 

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第3に賃金は、毎月1回以上支払う必要があります。

労働者が安定した生活を送るためには、賃金の支払いは毎月1回以上支払う事が求められます。

従って、ある月賃金の支払いが無く、翌月に2か月分まとめて支払うような支払い方は法律違反となります。

 

このように賃金の支払いにはいくつもの制約があります。

次回は、残りの2つの原則、「賃金全額払いの原則」と「一定期日払いの原則」についてお話したいと思います。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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