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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です

 

ご存知のように長時間労働は、日本における長年の大きな社会問題です。

有給休暇の取得促進や割増賃金の割増率のアップや様々な対策が講じられてきましたが、この問題は、なかなか解決されません・・・。

 

「残業の本質」を考えることが重要です。

 

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経営者にとって残業時間の削減程悩ましい問題は無いでしょう。

この問題は、とても問題と言えます。多くの専門家が、いろいろな残業を減らす方法を述べています。しかし、現在でも残業時間について悩んでいる経営者の方は非常に多いと言えます。

つまり、残業を減らす方法は、なかなか効果的なものがないのが実情です。

 

ただ、私は、以前から、専門書等で述べられている、残業を減らす方法について疑問を持っていました。

というより、専門書等に書かれている残業を減らす方法自体は、決して間違っていないのですが、残業を減らす方法をダイレクトに考えるのではなく、その前に、現在、行われている

「残業の本質」

を考える必要あるのでは?と考えています。
 
 
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何故、従業員は残業をするのか?

 

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もし、今、このブログをお読みのあなた様が、従業員の残業時間の多さで悩んでいるとしたら、

「何故、従業員の方は、残業をするのか?」

ということを考えたことがあるでしょうか?

 

私は、「従業員が、何故、残業を行うのか?」

まずその点を経営者の方が、考えることが、残業を減らす方法を考える上で最も重要なポイントと考えます。

 

今回からは、残業を減らす方法について、私なりの考えを書いてみたいと思います。

私の顧問先でも残業時間の多さに悩んでいる経営者の方は多くいます。

そもそも、残業を減らす方法を考える際に、「残業」を単に1つの概念で考えるのに無理があるのではないでしょうか?

つまり、一口に

「残業時間」と言っても、「何故、従業員は残業するのか?」

その理由は、いくつかの理由に分かれると言えます。残業する理由が、いくつかあるのであれば、その残業を減らす方法も、それぞれの理由に応じたものでなければならないと言えます。

では、従業員が残業する理由とは、どのようなものがあるのでしょう?

まず、第1に考えられるのが、「業務の必要上、残業する」場合です。

例えば、締切りや納期の関係で残業しなければ業務に支障が出る場合です。このような場合では、基本的には、従業員本人の意思とは関係なく残業を行う必要性があります。

 

もし、このような場合、単に残業時間を削減する、という概念だけでは、結果的に業務に支障が出てしまいます。

もし、現在、行われている残業が、業務上、やむを得ず行われているのであれば、残業を減らす方法を考えるのではなく、

業務全体の効率化

を考える必要があるのです。
 
 
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「ノー残業ディ」では残業を減らせない理由は・・・?

 

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現在の売上は、現在の労働量(つまり労働時間)と労働生産性で成り立っているわけです。

もし、労働生産性を変えずに労働時間だけを減らせば、売上は、当然減少します。

逆に言えば、売上を変えずに、労働時間を減らすには、労働生産性を上げるしか無いはずです。

 

もし、仮に「ノー残業ディ」を設けても、従業員は、

売上を落とすことは、通常は許されません。

 

ですから、従業員、自らの生産性を上げることが出来なければ、これまでの売上を維持しようとしたら、必要な労働時間を確保するしかありません。

結果的に、自宅等で労働することとなってしまいます。

つまり、現在、行われている残業が、売上を確保するために行われている のならば、残業を減らす方法を考えるのではなく労働生産性を向上させる方法を考えるべきです。

 

ところで、労働生産性を向上させるには、個々の労働者の意識や能力の問題もありますが、個々の労働者だけに残業時間の削減の責任を負わせるのには限界があります。

むしろ業務の効率化は、

経営者が主導権を持って行うべきです。

つまり、現在行われている残業が、業務上必要な残業である場合に、それを削減するためには、経営者主導で業務の効率化を図るべきなのです。

逆に考えれば、経営者が、労働者に対して、ただ「残業時間を減らせと」 と言っているだけでは、絶対に残業時間は減らないとこととなります。

ところで、従業員が、残業を行う理由は、まだ他にも考えられます。

次回も引続き、残業を減らす方法について考えていきたいと思います・・・。

 

↓続きはこちらの記事をお読み下さい。↓

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残業時間を減らすには? -2-

 

 

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。

社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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