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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

「適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!」

の第2回目として「試用期間」についてお話したいと思います。

従業員を雇用した後に、一定期間の「試用期間」を設けることがあります。
実は、この試用期間については、誤解している経営者の方が多くいます。

試用期間について正しく理解することは、労働トラブルを防止する上でも
非常に重要となってきます。

 

◆前回の記事はこちら
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-1-

 

「試用期間」は、単なる「お試し期間」にはなりません

 

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試用期間中に、能力、技術力や適応性などを判断し

問題がなければ正社員に登用する、このような形で試用期間は利用されて
います。

 

では、試用期間の何が問題であるかと言いますと、今、言いましたように、

「問題がなければ正社員に登用する」

という事は、逆を言えば

「問題があれば正社員に登用しない」

という事になります。

もう少し言い方を変えますと

「問題があれば正社員に登用しなくても良い

と言う事となります。

 

確かに試用期間中に能力や適応性に問題があれば、正社員に登用しなくても
良いのは事実です。

 

しかし、何を注意しなければならないのか、と言いますと、

試用期間だから能力や適応性がないと思えば、どんな場合でも正社員に登用しなくても良い、

と思ってしまう事です。

つまり、試用期間内であれば、正社員に登用しないのが、事業主に与えられた
当然の権利と思ってしまう事です。

実は、これは誤った認識なのです。
 
 
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正社員に登用しない場合には相応の合理的理由が必要です

 

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正社員に登用しないと言うことは、従業員を解雇すると同じ事です。

たとえ、試用期間であっても雇用関係は発生しています。

試用期間中は、確かに従業員の能力、技術や適合性などを判断する期間
ですが、正社員に登用しない場合には、

それなりの合理的な理由が必要となります。

 

この「合理的な理由」は、多くの事業主の方が考えているより、はるかに
厳しいものです。

 

試用期間というものは、通常の正社員を解雇するよりは、解雇が認められ
易いのですが、それ相応の合理的な理由が必要なのです。

つまり、

試用期間だからと言って、むやみに正社員に登用しなくても良い訳ではないのです。

 

この点を認識せずに、安易に正社員に登用しない、つまり解雇してしまうと
大きなトラブルに発展してしまいます。

 

ですから、試用期間というものは、無条件で従業員を正社員に登用しなくても
良い期間ではなく、正社員に登用しないならそれ相応の合理的な理由が

必要であるという事(その厳しさが、通常の正社員を解雇する場合に比べれば
多少緩いだけである)を、是非ご理解いただきたいと思います。

 

次回は、雇用契約書についてです。

「また?」と思われた方もいるかもしれませんね(汗)

でも、それ位重要なんです。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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