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タグ : 法定労働時間

正しい労務管理には就業規則は欠かせません-5-

就業規則を作成する場合、服務規定は、最も時間をかけて作成する必要があると言えます。些細なことまで記載に盛り込むことなく、労働者がモラルを持って労働してくれることが一番望ましいの姿と言えます。しかし、労働者の中には、事業主の考えとは違った方向を向く労働者が出てくる可能性は否定できません。そのような労働者に対応する時に、規定が有るか無いかによって、解決に至るまでの労力や時間が全く違ってくるのです。ですから、服務規程については、なるべく具体的にかつ可能な限り細かい部分まで規定することをお勧めします。

就業規則の絶対的記載事項とは?

就業規則を作成する場合、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的記載事項があります。就業規則を作成する場合には、まず絶対的記載事項と相対的記載事項について正しく理解することが重要です。

時間外手当を法律通りに支払ったら会社は潰れる・・・?

事業経営において根幹にある最も重要なことは、法令遵守、コンプライアンスであります。どんなに、売上を伸ばしても、法令遵守できないと、結局は顧客の信用を失ってしまう結果となってしまいます。

雇用契約書について 

労働基準法では、賃金や労働時間等の重要な労働条件については書面で従業員に通知することを義務付けています。また、書面での労働条件の未通知が、労働トラブルの最も大きな原因となっています。ですから、労働トラブル防止の観点からも、書面による労働条件の通知が非常に重要となってきます。

就業規則の不備によるトラブル事例集

就業規則に不備があると様々なトラブルが発生してしまいます。ですから、就業規則は、単に作成すれば良い、というものではなくいくつかのポイントに注意を払って作成する必要があります。本ブログでは、就業規則の不備により起こる可能性のあるトラブル事例をまとめてみました。

突然!労働基準監督署が来ても慌てないための8つの備え

労働基準監督署の調査が、突然行われても慌てないために、日頃から適正な労務管理を心掛ける必要があります。適正な労務管理を行うために、まず行うべき最も重要な8つのポイントについて解説してあります。

労働基準法と就業規則との関係

就業規則の各条項の中には労働基準法の制限を受けるものがあり、それらは当然、労働基準法の基準に達している必要があります。ですから、就業規則は、会社を守るという側面もありますが、それとは別に労働基準法との関係も正しく理解する必要があります。

36協定の提出は重要です!

従業員に法定労働時間を超えてまたは休日に労働させる場合には、労働基準監督署へ36協定の提出が必要です。36協定は、協定を締結しただけでは効力がなく、労働基準監督署へ提出して初めて有効となります。36協定の有効期間は、1年が望ましいとされているので、毎年提出する必要があります。

所定労働時間と法定労働時間の違いとは・・・?

法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、36協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

36協定の特別条項で時間外労働の上限を超えことができる?

36協定を労働基準監督署に提出することにより従業員に法定労働時間を超えて労働させることができるようになります。法定労働時間を超えての労働については、法律で上限時間が定められていますが、36協定に特別条項を付帯することで上限時間を超えて労働させることができます。

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