休日は、従業員にとって重要な労働条件の1つですから、年間休日について正しく理解することは非常に重要なこととなってきます。

本ブログは、年間休日の計算方法についてわかりやすく説明してありますので、本ブログをお読みになれば、休日の計算方法の概要を理解できるかと思います。
 

所定労働時間によって必要な休日日数が違います


労働基準法では、法定労働時間が、1日8時間、1週間40時間と定められています。(一定規模以下の特定の業種に関しては、44時間となっています。)

そのため、所定労働時間が、1日8時間の場合には、法定労働時間である、1週間40時間を超えないようにするには、完全週休2日制が必要となります。
 
 
しかし、多くの中小企業の場合、完全週休2日制を導入するのは困難と言えます。そのため、月又は年を単位にして、平均して1週間の労働時間を40時間以下 にする、という変形労働時間の制度が定められています。

その中で、多くの企業が利用しているのが、

1年単位の変形労働時間制です。

 
この制度は、週休2日制は取れない場合でも、年末年始休暇やお盆休暇等の休日を加味して、1年間を平均して、1週間の労働時間を40時間以下にする制度です。

この制度の場合、1日の所定労働時間によって、必要な年間休日の日数が 変わってきます。

例えば、1日の所定労働時間7時間30分の場合には、必要な年間休日は、87日(閏年は88日)となります。

 
ここではその計算の方法についてご説明したいと思います。

まず、最初に年間の総労働時間を算出します。

年間休日が87日とすると、年間に労働する日数は、365日ー87日=278日となります。

 
ですから、1年間に278日労働するわけですから、仮に1日の所定労働時間を7.5時間とすると、年間の総労働時間は、278日×7.5時間=2,085時間となります。
 
 
次に1年間に1週間が、いくつあるかを計算します。

1週間は7日ですので、365日÷7日=52.14週となります。

つまり、1年間では、52.14週あるわけですから、年間の総労働時間を 52.14週で割れば、1週間の平均労働時間が計算されます。

2,085時間÷52.14週=39.98時間となり、40時間を超えないこととなります。
 
 
同様にして年間休日を計算すると、所定労働時間が、

8時間の場合には、105日(閏年は106日)

7時間45分の場合には、96日(閏年は97日)

7時間20分の場合には、85日(閏年は86日)

の年間休日が必要なってきます。
 
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年間の労働日数には上限があります


ただし、ここで注意が必要なのは、1年単位の変形労働時間制の場合には、年間の労働日数に上限が設けられています。

具体的には、280日が上限の労働日数となります。

逆に言えば、年間休日は、85日(閏年は、86日)が、最低ラインとなります。
 
ですから、例えば、所定労働時間が、7時間の場合には、上記のような計算をすれば、必要な年間休日は、67日で、1週間の平均労働時間が40時間を超えないこととなりますが、このような場合でも、280日以上労働させることはできないので、

つまり、年間休日は、85日(閏年は86日)以上が必要となってきます。

1年単位の変形労働時間制の場合には、このようにして年間休日を計算することとなります。

なお、1年単位の変形労働時間制を導入するには、従業員代表との書面による労使協定及び協定届等を労働基準監督署に提出する必要がありますのでご注意下さい。
 
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まとめ


休日は、従業員にとって重要な労働条件の1つです。

休日は、単に休日だけの問題だけでなく労働時間、割増賃金といった、重要な労働問題にも密接に関係してきます。

そのため、大きな労働トラブルに発展してしまう可能性が高い問題と言えます。

ですから、休日の計算方法の概要については、正しく理解することが重要となってくると言えます。
 

 
社会保険労務士 松本 容昌
 
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