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経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。
今回は、年間休日の計算方法についてお話したいと思います。
休日は、従業員にとって重要な労働条件の１つですから、年間休日について正しく理解することは非常に重要なこととなってきます。
労働基準法では、法定労働時間が、１日８時間、１週間４０時間と定められています。（一定規模以下の特定の業種に関しては、４４時間となっています。）
ですから、所定労働時間が、１日８時間の場合には、法定労働時間である、１週間４０時間を超えないようにするには、完全週休２日制が必要となります。
しかし、多くの中小企業の場合、完全週休２日制を導入するのは困難と言えます。そのため、月又は年を単位にして、平均して１週間の労働時間を４０時間以下 にする、という変形労働時間の制度が定められています。
その中で、多くの企業が利用しているのが、
１年単位の変形労働時間制です。
この制度は、週休２日制は取れない場合でも、年末年始休暇やお盆休暇等の休日を加味して、１年間を平均して、１週間の労働時間を４０時間以下にする制度です。
この制度の場合、１日の所定労働時間によって、必要な年間休日の日数が 変わってきます。
例えば、１日の所定労働時間７時間３０分の場合には、必要な年間休日は、８７日（閏年は８８日）となります。
ここではその計算の方法についてご説明したいと思います。
まず、最初に年間の総労働時間を算出します。
年間休日が８７日とすると、年間に労働する日数は、３６５日ー８７日＝２７８日となります。
ですから、１年間に２７８日労働するわけですから、仮に1日の所定労働時間を７．５時間とすると、年間の総労働時間は、２７８日×７．５時間＝２，０８５時間となります。
次に１年間に１週間が、いくつあるかを計算します。
１週間は７日ですので、３６５日÷７日＝５２．１４週となります。
つまり、１年間では、５２．１４週あるわけですから、年間の総労働時間を ５２．１４週で割れば、１週間の平均労働時間が計算されます。
２，０８５時間÷５２．１４週＝３９．９８時間となり、４０時間を超えないこととなります。
同様にして年間休日を計算すると、所定労働時間が、
８時間の場合には、１０５日（閏年は１０６日）
７時間４５分の場合には、９６日（閏年は９７日）
７時間２０分の場合には、８５日（閏年は８６日）
の年間休日が必要なってきます。
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ただし、ここで注意が必要なのは、１年単位の変形労働時間制の場合には、年間の労働日数に上限が設けられています。
具体的には、２８０日が上限の労働日数となります。
逆に言えば、年間休日は、８５日（閏年は、８６日）が、最低ラインとなります。
ですから、例えば、所定労働時間が、７時間の場合には、上記のような計算をすれば、必要な年間休日は、６７日で、１週間の平均労働時間が４０時間を超えないこととなりますが、このような場合でも、２８０日以上労働させることはできないので、
つまり、年間休日は、８５日（閏年は８６日）以上が必要となってきます。
１年単位の変形労働時間制の場合には、このようにして年間休日を計算することとなります。
なお、１年単位の変形労働時間制を導入するには、従業員代表との書面による労使協定及び協定届等を労働基準監督署に提出する必要がありますのでご注意下さい。
本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
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