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経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

今回は、36協定の特別条項について書いてみたいと思います。

ご存知のように、従業員に法定労働時間を超えて労働させる場合には、労働基準監督署へ36協定の提出が必要です。

ところで、36協定に特別条項を付帯することで、法律で定められている時間外労働時間の上限を超えて労働させることができます。

 

法定労働時間を超えての労働には36協定の提出が必要です。

 

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労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、労働基準監督署に

36協定(正式名称は、時間外労働及び休日労働に関する協定届)を提出する必要があります。

実は、労働者に時間外労働や休日労働をさせる権利というものは、経営者に当然に与えられたものではなく、この36協定を届出て、初めて与えられるものとなります。

ところで、

「36協定を届出れば、労働者に無制限に時間外労働をさせることができるか?」

と言えば、そうでなく、法律によって時間外労働の上限時間が規定されています。

具体的には、1週間で15時間、1ヶ月45時間、1年間360時間(変形労働時間制を用いている場合には、1週間14時間、1ヶ月42時間、1年間320時間)が、上限時間です。

理屈上は、たとえ、36協定を締結しても、上記の上限時間を超えて労働者に時間外労働をさせることができないのです。

 

36協定には特別条項を付帯することができます。

 

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しかし、現実には、繁忙期や予想外の受注を受けた時などには、36協定で定めた上限時間を超えざる得ない場合もあります。

このように特別な事情により、どうしても、36協定の限度時間を超えて労働させることが必要な場合は、

特別条項付帯して36協定を締結して届出ることにより、一定の期間について、36協定の上限時間を超えて時間外労働をさせることができます。

例えば、1ヶ月の時間外労働の上限時間を45時間と締結しても、70時間まで延長することができる旨の特別条項を付帯しておけば、予想外の受注等があった場合でも、1ヶ月間で、70時間までは、時間外労働をさせることができます。

ただし、この特別条項は、あくまで臨時的や突発的な場合を前提としているため、

上限時間を超えて労働させることができる月数は、年間で6ヶ月間まで

と定められています。

つまり、年間を通して、36協定で定められた上限時間を超えることができるわけではありません。

36協定や特別条項の付帯についての詳細については、厚生労働省のホームページ等をご参照下さい。

 

ただ、最後に36協定に特別条項を付帯する場合の注意点を1つお話したいと思います。

これまでご説明しましたように、36協定で締結できる時間外労働の上限時間は、法律で定められているのですが、特別条項を付帯してその上限時間を超えて労働させることができるようになった場合における上限時間については、規定がありません。

上限時間を超えて労働させることができる月数は、6ヶ月までという制限はありますが、月単位でみれば、理屈上は、1ヶ月間に延長できる時間は、何時間(例えば、200時間)でも可能です。

しかし、あまりに延長できる時間が、長時間に及んでしまうと、労働基準監督署で受理されない場合も考えられますし、そもそも、長時間を強いることは、安全衛生法上違反 の可能性も出てきて労務管理上問題となってしまいます。

ですから、36協定に特別条項を付帯する場合でも、可能な限り労働時間を削減することを前提で締結することが大切です。

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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌

 

 

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