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こんにちは

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経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回は、産前産後休暇の期間についてお話したいと思います。

産前産後休暇は、労働基準法で定められた、女性労働者の権利です。

産前産後休暇の期間については、産前と産後では、注意すべき点がことなりますので、正しく理解することが重要と言えます。

 

産前休暇は労働者の請求があった場合に与える必要があります。

 

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近年、女性が働きやすい労働環境形成のために、出産、育児に関する法律の動きは目覚ましいものがあります。

ですから、経営者にとって、出産、育児に関する法律を正しく理解することは非常に重要と言えます。

 

まず、女性労働者が妊娠、出産した場合に休業についてですが、労働基準法では、6週間(多胎妊娠の場合は、14週間)以内に出産予定のある女性が請求をした場合には、その者を就業させてはならない、とされています。

いわゆる、産前休暇(休業)と呼ばれるものです。

期間は、出産予定日以前の42日間(多胎妊娠は、98日間)です。

産前休暇は、あくまで労働者が、請求した場合に、休業させなければならないので、労働者が、休暇を請求しない場合には、出産直前まで労働させても法律上問題はありません。
 
 
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産後6週間は、労働者の希望でも労働させることはできません。

 

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それに対して、産後休暇(休業)の期間は、8週間(56日間)とされています。

産後休暇においては、6週間を経過した時点で、労働者が請求して、医師が支障がないと判断した業務に就かせることは差し支えないとされています。

つまり、産後6週間は、どんな事情があっても使用者は、労働者を業務に従事させてはいけないこととなります。

産後休暇は、産前休暇と違って、労働者からの請求を要件とはしていないため、請求の有無に関わらず、労働者を就業させることが禁止となります。

つまり、労働者が、「働きたい」と希望しても、就業させてしまうと、使用者が、法律違反となってしまいます。

なお、産前産後休暇の期間中の賃金については、法律で特段規定されていないので、無給であっても法律上問題はありません。

産前産後休暇の期間中においては、健康保険から出産手当金が支給される場合があります。

 

ところで、産前休暇は、労働者が請求した場合に、与える必要があります。

しかし、休暇を請求しなかったとしても、あくまで妊娠中ですので、労働するにあたって制限が出てきます。

次回は、そのあたりのお話しを・・・。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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