本ブログでは、いかに人材不足を解消するか?というテーマで書いてみたいと思います。

現在、特に中小企業では、人材不足が、大きな問題となっております。

「求人広告を出しても、全く人が集まらない・・・。」

経営者の方からこんな声をよく耳にします。人材不足の解消は、最も優先的に取組むべき課題の1つと言えます。

しかし、人材不足は、様々な問題を含み非常に難しい問題です。

本ブログでは、人材不足解消について多少でも経営者の方のお役に立てればと思い書いてみました。
 

労働人口そのものが減少しています


人材不足が深刻な問題となっている大きな理由の1つに、労働人口そのものの減少があります。

これは、個人的な見解ですが、「労働人口の減少」が 人材不足の問題を考える上で最も重要なキーワードと言えます。

ご存知のように、団塊の世代の退職、超少子高齢化等の影響で、労働人口は急激に減少しています。

しかし、近年の不況により、労働人口が減少しているにもかかわらず、企業は、結果的にその影響を受けることはありませんでした。

ところが、景気回復により、企業の求人数が増えるに従って、人材不足が顕著となってきました。
 
 
私は、ここに経営者に感覚のズレが生じているのではないか?と思っています。

バブル期のように有能な労働者の取り合いはあったものの、「人そのものが、いなくなる」という現象は、これまで経験したことがなかったのではないでしょうか?
 
労働人口が減少していく過程を経営者の方が、肌で感じることができれば、まだ良かったのでしょうが、先程、書きましたように近年においては、幸か不幸か、日本においては深刻な不況でした。

そのため企業そのものが求人を抑えていたために、経営者には、労働人口が減少していることが、全く実感されないで来てしまった感があると思います。

「気がついたら、人がいなくなっていた・・・。」

まさにそんな感じかと言えます。
 
 
ある新聞で読んだのですが、人材不足の状況は、今後20年間継続するとある専門家は分析していました。

つまり、パイそのものが無い状況の中で、いかに人材不足を解消していくか?という非常に難しい問題に直面しているのです。
 
 
人材不足の問題を考える場合に、経営者の方に、「これまで経験したことが無い、非常に難しい現状に置かれている。ということをまずは認識することが重要ではないかと思います。
 
もし、ここを正しく認識できないと、「求人を出しても、何で人が集まらないのだろう?」という状況から抜け出せないこととなってしまうかと思います。

では、このような現状を踏まえて、どのように対処していくべきでしょうか?
 
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魅力ある企業になることは、もちろん大切ですが・・・


労働人口の減少という難しい状況の中でも、企業は、何らかの方法で労働力を確保していかなければなりません。

もし、労働力が確保できなければ、機械化等により余程の生産性を向上させない限りその企業は、必ずやジリ貧状態となってしまいます。
 
 
ところで、どんな状況でも、安定的に従業員を雇用している企業もあります。

どんなに売り手市場でも、魅力ある企業には人が集まります。

であれば、従業員に選ばれる魅力ある企業になるということが人材不足の解消のポイントとなります。
 
 
しかし、確かに「従業員に選ばれる魅力ある企業になること」は、大切なことですし、それ自体は、否定しませんが、もし、人材不足で悩んでいる経営者の方に、このようなことを言っても、何の解決策にもならないでしょう。
 
一言に「魅力ある企業」と言っても、何をすれば魅力的な企業になるかのか、あまりに曖昧です。

そもそも、「魅力ある」は、人それぞれ千差万別です。

「魅力ある企業に」と言われても、良きにつけ悪しきにつけ企業風土は、長い年月によって培ってきたものですから、ある日、突然変えるのは不可能に近いと言えます。

もちろん、魅力ある企業となる努力を重ねることは重要ですが、人材不足解消という切迫した問題を考える場合、もう少し別の視点で考える必要があるかと思います。
 
 
では、給料を高くすれば、従業員にとって魅力ある企業と映り、労働力を確保できるでしょうか?

確かに給料を他の企業より高に設定すれば、ある程度の期待はできるでしょう。

しかし、それにも限度があるでしょうし、有能な人材を雇用できるか?という視点から考えた場合に疑問が残ります。

さらに、あまりに他の会社より給料が高ければ、かえって従業員に不信感を抱かせることにもなりかねません。

ですから、給料を上げるだけでは、限界があります。
 
 

となると、パートタイマーやアルバイト等のいわゆる非正規従業員の活用が人材不足を解消する1つの大きなポイントではないかと思います。

パートタイマーやアルバイト等を積極的に正社員や無期雇用社員への転換制度を整備することは企業にも従業員にとってもメリットが大きいと言えます。

会社にとっては、既に雇用しているわけですから、その従業員の能力や資質は、当然、把握しています。

新たに正社員を雇用する場合に、能力不足や問題のある社員を雇用してしまうリスクがあります。

しかし、現在、雇用しているパートタイマーやアルバイト等を正社員や無期雇用社員へ転換する場合には、そのリスクは非常に小さいものとなります。
 
 
また、従業員にとっても、たとえ正社員での雇用であっても、新たに雇用されれば、その職場の風土に馴れるまで時間を要します。

さらに、せっかく就職しても、職場になじめず、退社せざる得ない可能性も否定できません。

であれば、従業員にとっても慣れ親しんだ職場で正社員として働く方が、リスクが少ないのは容易に想像がつきます。
 
 
これまでもパートタイマーやアルバイトの正社員等へ転換は、行われてきましたが、それは、あくまで正社員の雇用を補完するものでした。

もちろん、どんな人材不足の時代でも労働者から選ばれる魅力ある企業への努力は、必要でしょうが、人材不足を切迫した問題として考える場合、企業は、非正規労働者の雇用は、今まで以上に積極的に取組む必要があるのではないかと思います。
 
 
なお、パートタイマーやアルバイト等の有期雇用労働者を正社員等へ転換した場合には助成金が支給される場合もありますので、このような制度も併せてご活用されると良いかと思います。

>>キャリアアップ助成金(厚生労働省)
 

 
社会保険労務士 松本 容昌
 
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