【質問】
 
「当社では、今後、パートタイマー等の人材を積極的に活用していきたいと考えています。それに伴い、福利厚生面でも充実を図りたいと思います。そのため、パートタイマー等も加入条件を満たせば、社会保険へ加入させようと思っていますが、パートタイマー等の正社員に比べて労働時間が短い社員の場合、どれ位の時間働くと社会保険に加入できるのでしょうか？」
 
【回答】
 
「パートタイマー等、正社員より労働時間や労働日数が少ない社員の場合、正社員の1ヶ月の労働日数及び１日の労働時間のそれぞれおおむね４分の３を上回る場合に、社会保険への加入が必要となります。」
 
【解説】
 

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パートタイマー等の社会保険健康保険・厚生年金保険の総称です）への加入条件は、正社員との１日の労働時間と１ヶ月の平均労働日数との比較により判断されます。

具体的に、正社員の１日の労働時間と１ヶ月の平均労働日数のそれぞれが、おおむね４分の３を超える場合には、パートタイマー等でも社会保険への加入が必要となってきます。

ここで注意すべき点は、１ヶ月の平均労働日数と１日の労働時間の両方のおおむね４分の３を超えることが必要となります。

つまり、逆に言えば、１ヶ月の労働日数及び１日の平均労働時間のどちらかが、４分の３以下であれば、社会保険に加入条件を満たさないこととなります。
 
 
具体的な数字でご説明したいと思います。

正社員の１ヶ月の平均労働日数が２２日で、１日の労働時間が８時間とします。

それぞれの４分の３は、１６．５日と６時間となります。

この場合、正社員より労働日数や労働時間が少ないパートタイマー等のでも、１ヶ月の平均労働日数が、１６．５日以上かつ１日の労働時間が、６時間以上の場合には、社会保険に加入する必要があります。
 
 
しかし、例えば、１ヶ月の労働日数は、正社員と同じ２２日であっても、１日の労働時間が、５時間の場合や、逆に１日の労働時間は、正社員と同じ８時間であっても、１ヶ月の労働日数が、１３日の場合には、１ヶ月の労働日数及び１日の平均労働時間の両方が、４分の３を超えているわけでなないので、社会保険への加入条件を満たしていないこととなります。
 

ただ、この規定には１つ注意すべき点があり、それは、「おおむね４分の３」となっている点です。

この「おおむね」の解釈が少し曖昧なところがあります。

単に「４分の３」と定められていれば、先の例で言えば、１日の労働時間が、５時間４５分では加入条件を満たさないこととなります。
 
 
しかし、「おおむね」と書かれているので、５時間４５分は、４分の３を超えると判断される場合もあるし、超えないと判断される場合もあります。

ですから、１ヶ月の平均労働日数または１日の労働時間が、正社員の４分の３に近い場合には、行政官庁（管轄の日本年金機構）へ確認するようにして下さい。
 
なお、今回、ご説明しましたように、パートタイマー等の社会保険への加入条件は、あくまで労働日数や労働時間で判断され、準社員やパートタイマー、アルバイトといった名称で判断されるものではないので、併せてご注意下さい。
 
 

ところで、平成２８年１０月より社会保険の適用対象者が拡大されています。

具体的には以下の５つの要件に該当する場合には、これまでお話ししてきた、勤務時間・勤務日数が、正社員の４分の３未満であっても社会保険に加入する必要があります。

① 週の所定労働時間が ２０時間以上あること
② 雇用期間が １年以上見込まれること
③ 賃金の月額が８．８万円以上であること
④ 学生でないこと
⑤ 被保険者数が常時５０１人以上の企業に勤めていること
 
 
ところで、法律が改正された時に、マスコミ等で「１０６万円の壁」という言葉が使われるようになりました。

「１０６万円の壁」とは、上記要件の③から、月の賃金が、８．８万円ですので、１年間では１０５．６万円となるので、１０６万円以上収入があると社会保険に加入しなければならない、という意味で使われています。

しかし、これは必ずしも正確ではありません。

と言うのは、適用拡大対象者に該当するには、上記５つの要件の全てを満たしている必要があります。

逆に言えば、１つでも要件に該当しない場合には、社会保険に加入する必要はありません。
 
 
例えば、時給２，０００円で、週の労働時間が１５時間の労働者の場合、月額賃金は、２，０００円×１５時間×４．２週＝１２６，０００円となり、年収ベースでは、１０６万円以上となります。

しかし、上記要件の①の週の所定労働時間が ２０時間以上でないため、社会保険への加入対象者とはなりません。
 
 
また、週に２０時間以上労働し、月の賃金が８．８万円以上であっても、１年以上の雇用見込みが無い場合には、同じく対象労働者となりません。

１０６万円に限らず、１０３万円や１３０万円といった数字は、数字だけが独り歩きしてしまう感がありますので、ご注意下さい。
 
 
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社会保険労務士　松本　容昌
 

 

 

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