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こんにちは

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15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、前々回と退職金の原資について、中退共を中心にお話ししてきました。

 

中小企業にとっての退職準備金制度で最も広く利用されているのが、中退共と
言えます。

これまでお話ししてきましたように、企業にとって中退共の大きな問題は、従業員を
懲戒解雇した場合でも、直接、退職金が、従業員に支払われてしまう点です。

 

今回は、懲戒解雇と退職金の支給についてお話したいと思います。

 

◆前回、前々回の記事はこちら
>>「退職金制度と中退共との関係について -1-」
>>「退職金制度と中退共との関係について -2-」

 

 

「退職金の持つ性質」とは・・・?

 

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中退共制度において必ず問題となるのが、

 

「従業員が、懲戒解雇で退職した場合であっても、直接退職金が労働者に支払われてしまう」

という点です。

 

ところで、中退共制度では、懲戒解雇等の理由で、従業員に支払われる
退職金の金額を減額請求をすることはできます。

この請求が認められれば、従業員の受取る退職金の額は少なくなります。

 

しかし、減額された分については、会社に支給されるわけではなく、中退共に帰属します。

 

ですから、いずれにしても、中退共の場合、一度支払った掛金が、会社に

戻ることはないのです。

 

ところで、多くの事業主の方が、問題にする、中退共における懲戒解雇時の

問題ですが、

 

そもそも、懲戒解雇された労働者に退職金を支給しなくても良いのか?

 

という疑問が湧いてきます。
 
 
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実は、

 

懲戒解雇された労働者の退職金支給・不支給は、

単純に懲戒解雇イコール退職金不支給、とはならないのです。

 

この問題を考える上では、まず「退職金の持つ性質」について考える必要が
あります。

 

「退職金の持つ性質」と言われても、ピンとこない方が多いかと思います。

 

「退職金とは、そもそもどのような意義で支給されるのか」

ということを深く考える方は少ないと思います。

 

しかし、懲戒解雇時の退職金支給・不支給の問題と、退職金の持つ性質とは、
非常に密接な関係があります。

 

退職金の性質は、3つの説があります

 

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一般的に退職金の持つ性質は、

1 賃金の後払い

2 老後の生活保障

3 長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償

 

と言われています。

1の賃金の後払いは、昭和20年代に急激なインフレで実質賃金が低下した
ため、その低下分を退職金で支給する、という考え方です。

2は、文字通り、老後の生活の安定、保障に退職金の意義があるという考え方
です。

3の「長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償」は、退職金は、
企業から従業員への恩賞的に要素が強いものであるという考え方です。

 

このように「退職金の持つ性質」については、いくつかの考え方があります。

ところで、実際問題として、退職金制度を設ける際に、

「退職金をどのような意義のものとして支給する」ということを決めることはありません。

さらに、上記の性質は、あくまで一般的に考えられている説であって、法律的に
定めがあるわけではありません。

 

ですから、経営者だけでなく労働者にとっても「退職金の持つ性質」については、
ほとんど意味の無いものかもしれません。

 

しかし、

懲戒解雇時の退職金の支給・不支給の問題の際には、この性質が重要なポイントとなるのです。

 

次回は、具体的に懲戒解雇時の退職金の支給・不支給の問題と退職金の持つ
性質との関係についてお話ししていきたいと思います。

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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◆退職金関連の記事はこちら

 

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