経営者の方から、「退職した従業員から消化できなかった有給休暇の買取を請求されたけど、応じる必要がありますか？」といった質問を受けることがあります。

退職した労働者から有給休暇の買取り請求があった場合には、応じる必要があるのでしょうか？

本ブログでは、退職時の有給休暇の買取についてわかりやすく解説していきます。
 
【関連記事】　＞＞Q2　無断で欠勤した日に対して有給の申請があった場合は？

有給休暇は、労働日の取得が前提です

退職した従業員から「未消化分の有給休暇を買取って欲しい」と言われるケースはよくあります。

有給休暇の買取りは、原則的に法律で禁止されていますが、退職時には、未消化分の有給休暇を買取っても差支えないとされています。

「差し支えない」という事は、必ずしも有給休暇の買取りに応じる必要はないということとなります。

ところで、そもそも退職した従業員が、有給休暇の買取りを請求する権利自体があるのでしょうか？

有給休暇は、労働を免除するわけですから、労働日に取得することが前提となります。

ですから、公休日や年末年始の休暇を有給休暇とすることは、できないのです。
 
 
退職した従業員にとっては、今後、労働する日、というものは、存在しないこととなります。

ですから、退職した従業員が、有給休暇の権利を行使すること自体あり得ないこととなります。

つまり、有給休暇は、仮に未消化分があっても、退職した時点で、その権利は、消滅してしまうこととなります。

有給休暇の権利を「行使する」「しない」は、労働者の任意

少し余談ですが、例えば、５月２０日の時点で、５月３１日に退職の意思を会社に示し、それが承諾されたとします。

このような場合で、仮に、有給休暇が、２０日分残っていても、その従業員には、１１労働日しか残っていないこととなります。（５月２１日～５月３１日）

ですから、このような場合、有給休暇の権利を行使できるのは、１１日分しかないこととなります。

残りの９日分については、もし、会社が、買取りの請求に応じない場合には、 結果的に、退職時に権利が消滅してしまうこととなります。

このようなケースの場合、従業員には少し酷な話となってしまいますが、有給休暇は、労働者の権利ですが、その権利を「行使するか」「しない」かは、労働者の任意>となります。

仮に、労働者がその権利を行使しなくても、事業主には、法律上の責任はありません。
 
有給休暇を取得できた環境にあったかどうか、という道義的な問題は残りますが、法律的には、退職日までに全ての有給休暇を消化出来ない場合には、その権利を行使できないまま、退職時に消滅してしまうこととなります。
 
 
▼就業規則の見直しをご検討の方はこちら
＞＞ オフィスまつもと 就業規則変更・作成サービス
 
 
社会保険労務士　松本　容昌
 
【関連記事】　＞＞有給休暇　時給のアルバイトにはいくら払えば良いの？
 

 

 

毎日わずか３分で１年後、専門家レベルの幅広い知識が身につく

難解な労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか３分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

登録はこちらをクリック
↓↓↓

 
 

 

 
当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理等に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

（東京）03-5962-8568
（静岡）053-474-8562

対応時間：9:00～18:00（月～金）　休日：土日祝日

なお、メールでのお問い合わせはお問い合わせフォーム（メールフォーム）をご利用ください。
（※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。）