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【質問】
 
「現在、退職金制度の導入を検討中です。積立方法として、中退共を利用しようと考えています。ところが、先日、同業者が、何か問題があったらしく、中退共を解約したと聞きました。実際問題として、中退共は、退職金の積立としてはどうなんでしょう？」
 
【回答】
 
「中退共では、懲戒解雇の場合でも退職金が従業員に支給されるデメリットもありますが、メリットもたくさんあります。それぞれの積立方法には、メリットとデメリットがあるので、それぞれの特徴をよく理解した上で、積立方法を選択することが重要です。」
 
【解説】
 

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中退共は、正式には「中小企業退職金共済制度」と言いまして、古くから中小企業の退職金の積立として広く利用されてきています。

ところで、退職金制度を導入する場合に、必ずしも何かしらの積立をする必要はありません。退職金規程は、あくまで退職金の支給額を決めるに過ぎないので、退職金をその都度、預貯金や銀行の借入金で支給しても全く問題ありません。
 
 
しかし、従業員が、突然退職して急に資金が必要となったり、会社の業績や景気も将来の予測が立てづらいこともあり、退職金制度は、非常に不透明な部分を多く含んでいます。

従って、従業員の突然の退職や会社の業績や景気が悪化した場合でも、それらに左右されずに、退職金規程に定められた金額を支払うことができるように、何らかの積立を行うのが一般的です。
 
 
そこで問題となってくるのが、どの積立方法を用いるのが良いのか？です。
 

退職金の積立として広く利用されているのが、先に書いた中退共と生命保険です。

そして、必ず問題となってくるのが、中退共の「懲戒解雇の場合でも、従業員に退職金が支給されてしまう。」という点です。

実際、この問題のため、「退職金に積立には、中退共は使わない方が良い」と言う人もかなり多くいます。
 

確かに、懲戒解雇で本来支給する必要が無い場合でも、制度上、従業員本人に積立金が支給されてしまうという点は、経営者にとっては、大きなデメリットと言えます。
 
しかし、この一点を持って、中退共は退職金に不向きであると決めつけてしまうのは、いかがなものかと思います。

中退共と生命保険を利率の面で比べたらどうでしょう？

生命保険は、あくまで保険ですので必ず「保障」の部分があります。

さらに、現在のような時代には、今後もあまり高金利は、期待できないと言えます。

解約の時期によっては、元本を割ってしまうこともあります。
 
 
一方、中退共は保険ではありませんので、一定期間経過すれば、元本を割ることは無いとされています。

また、損金性を考えた場合、中退共の掛金は、全額損金処理することができますが、生命保険の場合は、基本的に２分の１です。

確かに、生命保険の場合は、解約金の受け取りを会社に指定することができますが、中退共も生命保険によりメリットがある点も多々あります。
 

このように退職金の積立方法は、中退共や生命保険や何であれ、メリットがあれば必ずデメリットもあります。

ですから、大切なことは客観的な視点で、それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、積立方法を選択することです。
 
 
実際、これは、私も経験があるのですが、金融機関の営業社員は、どうしても自社の商品を売りたいがために、中退共のデメリットばかりを強調するところがあります。

しかし、金利や損金性といった事項も経営者にとっては、大きな魅力であることも事実です。

ですから、退職金の積立を検討する場合には、客観的な立場の専門家等の意見を聞くも良いかと思いますので、是非、今後のご参考になさって下さい。
 
 
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社会保険労務士　松本　容昌
 

 

 

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