今回はモデル就業規則を利用して就業規則を作成する際の注意点についてお話ししていきたいと思います。 経営者の中にはモデル就業規則やインターネット上の無料のテンプレートを利用してご自身の会社の就業規則を作成しようと考えている…

就業規則の相対的記載事項の中の１つに退職金があります。本来、退職金制度が、無くても法律的には全く問題ありません。一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金と同様に扱われ、経営者には支払いの義務が生じます。退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要です。

就業規則を作成する場合、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的記載事項があります。就業規則を作成する場合には、まず絶対的記載事項と相対的記載事項について正しく理解することが重要です。

パートタイマー就業規則は、正社員とパートタイマーとで賞与や退職金、慶弔休暇等の待遇や福利厚生面で差を付けたい場合には、作成する必要があります。パートタイマー就業規則を作成する前提として、パートタイマーの定義を明確にする必要があります。

退職金制度は、本来、企業に課せられた義務ではありませんが、一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金同様、支払いの義務が生じてしまいます。そのため、退職金制度を導入するということは、会社として大きなリスクを抱えることとなるため、退職金制度の導入は、慎重に検討する必要があります。

従業員を一度雇用すると労働基準法等の様々な法律の制限を受けます。しかし、経営者には、採用の自由があるため、従業員を雇用した後で後悔しないためにも、「とりあえず」という気持ちで従業員を安易に雇用することは避けるべきと言えます。

法令順守を心掛け、適正な労務管理を行うことは、労働トラブルを防ぎ、従業員が安心して働くことができる職場環境の形成に繋がります。労務管理の適正化を目指すには、いきなり１００％を目指さずに、できる所から少しづつ改善を積重ねていくことが大切です。

安易に退職金制度を導入することは非常に危険なことです。ですから、退職金制度を導入する際には、積立方法や退職金の支給額、退職金規程の内容等慎重に検討する必要があります。

懲戒解雇された労働者の退職金支給・不支給は、単純に懲戒解雇イコール退職金不支給にはなりません。懲戒解雇時の退職金の支給・不支給の問題を考える場合には、退職金の持つ性質が重要なポイントとなってきます。