事業経営において根幹にある最も重要なことは、法令遵守、コンプライアンスであります。どんなに、売上を伸ばしても、法令遵守できないと、結局は顧客の信用を失ってしまう結果となってしまいます。

助成金は、返済不要で使用目的も問われないため経営者にとっては非常に魅力的な制度ですが、一部の経営者を除いて、あまり利用されていないのが実情です。日本のほとんどの制度が、申請主義のため、助成金も自らが申請しなければ受給することはできません。助成金に詳しい社会保険労務士等の専門家を身近に置くことが活用の近道です。

示談交渉は、本来、弁護士と司法書士の業務であり、自動車保険と一部の個人賠償責任保険以外の保険商品には、示談交渉サービスが付いていません。特に、注意する必要があるのは、請負賠償責任保険等の自動車事故以外の業務中の事故等を補償する保険です。

経営者は、労働者を雇用した時点で労働基準法等の様々な法律の制限を受けます。しかし、法律を知らなくても
事業経営自体は始めることができてしまうのですから、労務管理に関して意識が希薄になりがちとなってしまいます。