助成金は、返済不要で使用目的も問われないため経営者にとっては非常に魅力的な制度ですが、一部の経営者を除いて、あまり利用されていないのが実情です。日本のほとんどの制度が、申請主義のため、助成金も自らが申請しなければ受給することはできません。助成金に詳しい社会保険労務士等の専門家を身近に置くことが活用の近道です。

示談交渉は、本来、弁護士と司法書士の業務であり、自動車保険と一部の個人賠償責任保険以外の保険商品には、示談交渉サービスが付いていません。特に、注意する必要があるのは、請負賠償責任保険等の自動車事故以外の業務中の事故等を補償する保険です。