65歳超雇用推進助成金　何故、ノーリスクなのか？

平成２８年１０月に、６５歳超雇用推進助成金が創設されました。

この６５歳超推進助成金は、企業にとって非常に魅力的で、特に中小企業においては、支給要件に該当すれば、ほぼノーリスクで助成金を受給することが可能です。

では、何故、リスクが、ほとんど無いのか？

本ブログでは、この点についてお話ししたいと思います。

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現在、６５歳までの雇用義務が課せられています

現在、企業には、労働者を６５歳まで雇用する義務が法律で課せられています。

６５歳超雇用推進助成金は、現行の制度（現行の制度とは、現在、各会社の就業規則で定められている制度を言います。）上回る制度を導入し、かつ下記のいずれかの制度を導入した場合に、助成金が支給されます。

① ６５歳への定年の引上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　
② ６６歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止　　　　　
③ 希望者全員を６６～６９歳まで継続雇用する制度の導入　　　　　
④ 希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する制度の導入　　

さて、非常に魅力的な助成金ですが、この助成金は、手続き自体は、さほど複雑ではないのですが、支給要件を満たしているかどうかを判断するのが、非常に難しいと言えます。６５歳超雇用推進助成金の支給要件を満たしているかの診断は、メルマガ読者限定記事として

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それでは、本題に入っていきたいと思います。

さて、冒頭にも書きましたが、現在、高年齢者雇用安定法により、会社は、労働者を６５歳まで雇用する義務が課せられています。

６５歳までの雇用義務とは、定年年齢を６５歳以上又は廃止にすることでも、もちろん良いのですが、定年年齢を必ずしも６５歳以上、又は廃止する必要はなく、定年年齢が６０歳で定年後、再雇用し６５歳まで継続雇用する制度でも法律の基準を満たすこととなります。

では、ここで、「定年６５歳」と「定年６０歳で６５歳まで継続雇用」の違いについて簡単にご説明したいと思います。

定年が６５歳の場合には、賃金等の労働条件を基本的には、６５歳まで同条件で雇用する必要があります。（もう少し正確に言えば、６５歳まで年齢を条件に労働条件を低下させることができません。）

それに対して、定年６０歳で６５歳まで継続雇用の場合は、あくまで定年は、６０歳なので一旦、６０歳の時点で雇用契約が終了します。そして、定年の翌日から再雇用等の継続雇用がされることとなります。

ですから、６０歳の時点で、労働条件を変更できる権利が会社側にあると考えられます。

元々、法律では、同条件で６５歳までの雇用義務を課しているわけではなく、求めているのは、あくまで雇用の維持ですので、「定年６０歳で６５歳まで継続雇用」のような制度であっても、法律の基準は、満たしていることとなります。

では、上記を前提として、６５歳超雇用推進助成金が、何故、中小企業にとって、リスクが少ないかについて、２つのケースを基にお話ししたいと思います。

まず、現行の制度が、「定年が６０歳で６５歳まで継続雇用」のケースでお話ししたいと思います。

この場合、６５歳超雇用推進助成金を受給するためには、定年を６５歳以上に延長するか、継続雇用の上限年齢を６６歳以上にする必要があります。

仮に現在、５８歳の労働者を雇用しているとします。

会社は、少なくとも６５歳までは、本人が希望すれば何らかの形で雇用し続ける必要があります。

問題は、この労働者が６５歳になった時点で、会社が、雇用契約を終了したいと考えるか否かです。

中小企業の場合にとって、豊富な経験や高い技術を持った高年齢労働者は、貴重な戦力と考えるケースの方が、圧倒的に多いと言えます。

実際、６５歳超雇用推進助成金を提案する際には、定年を間近に控えた労働者に対して、「働けるだけ働いて欲しい」とおっしゃる経営者の方がほとんどです。

ですから、現行の制度が、６５歳までの継続雇用であっても、多くの経営者の方が、６５歳以降の雇用に対して、ほとんど抵抗感を持っていないのが、実情と言えます。

となれば、継続雇用の上限年齢を延長することに関して、リスクは、ほとんどないと言えます。

つまり、６５歳超雇用推進助成金は、多くの中小企業にとっては、ノーリスクに近い形で、助成金を受給することが可能と言えます。

あとは、受給額の違いです。

継続雇用の上限年齢を、６６歳から６９歳までの間で延長する場合には、６０万円となり、７０歳以上に延長すれば８０万円となります。

また、「６０以降も賃金等の労働条件を低下させずに雇用しても良い」とお考えならば、定年年齢を６５歳から６９歳までの間に延長すれば、１００万円となり、定年年齢を７０歳以上に延長すれば１２０万円となります。

同じように、現行の制度が、定年年齢が６５歳の場合についても考えてみたいと思います。

もし、「定年以降も労働条件を変えずに、一定期間雇用しても良い」と考えるならば、助成金の対象となってきます。

定年年齢を６６歳から６９歳までの間に延長するならば助成額は、１００万円で、７０歳以上に定年年齢を延長する場合は、１２０万円となります。

また、定年以降は、同条件での雇用は難しいけど、労働条件を下げての雇用であれば可能ならば、こちらでも助成金の対象となってきます。

雇用継続の上限年齢を６６歳から６９歳までの間に延長する場合は、助成額は、６０万円で、雇用継続の上限年齢を７０歳以上に延長する場合は、助成額は、８０万円となります。

つまり、同条件で雇用するかどうかは別として、「従業員には、働けるだけ働いてもらいたい」と考えるならば、何らかの形で助成金を受給することが可能と言えます。