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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

以前にも、退職金制度について取上げましたが、

今回は、少し別の角度から退職金制度を考えてみたいと思います。

 

退職金制度を導入する場合、重要となってくるのがその積立方法です。

今回は、退職金の積立で最も広くりようされている、中退共(中小企業退職金
共済制度)についてお話ししてみたいと思います。

 

中退共は、利用した方が良い?利用しない方が良い?

 

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「先生、先生のブログを読んで、退職金は、いろいろと事前に
考える必要があることがわかりました。それで、とりあえず、ある程度の

規程を作り、準備金をどうしようか考えています。

以前、ある方から、

『中退共は、懲戒解雇でも本人のところに直接退職金が支払われてしまうので、絶対に良くない』

と言われました。

でも、中退共は、多くの会社で利用しているみたいだし、そんない良くない
制度なら、どの企業も利用しないのではないかと思うのですが、どうなん

でしょう?」

 

このようなご相談でした。

多くの企業が、退職金目的のために中退共を利用しています。
中退共は、中小企業の退職金制度のために作られ、

正式には、中小企業退職金共済と言います。
 
 
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ところで、多くの方が、中退共は、国の制度である思われているようですが、
中退共は、共済制度ですの、国自体が運営しているわけではありません。

 

制度の実際の運営は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行って
います。

 

ただし、国が掛金の一部を助成金していて、それをHPやパンフレットに
記載されている等の理由で、中退共は、「国の制度だから絶対に安心」

と思われるている方が多いと思います。

 

しかし、万一、中退共が、破綻すれば、何らかの国が何らかの措置を取る
可能性は、あるでしょうが、「国の制度だから絶対に破綻しない」と考える

のは、本来は、間違いと言えるかと思います。

 

ところで、ご相談の

「中退共は、懲戒解雇でも退職金が、直接本人のところに支払われてしまうから良くない」

についてですが、実は、これは、よく聞く文言です。

 

確かに、中退共の場合、懲戒解雇でも退職金が、直接本人のところに
支払われてしまいます。

これは、中退共の大きなデメリットかと言えます。

 

 

実際に、この理由で中退共を脱退する企業も多くいることは否定できないと思います。

 

しかし、私は、

「中退共は、懲戒解雇でも退職金が、直接本人のところに支払われてしまうから良くない」

というような考え方をることは決して良くないと思います。

 

ですから、今回のご相談に対しても

「確かに、中退共には、そのような面がありますが、でも、一概に中退共が良くない、
と考えるのは間違いですよ。」

とお答えしました。

 

中小企業の退職金制度と言えば、必ず「中退共」が、絡んできます。

そして、「中退共」と言えば、必ず、「懲戒解雇の場合の、直接本人払い」の問題が出てきます。

では、この問題について、どのように考えるべきなのでしょうか?

次回は、それについて書いてみたいと思います。

 

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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