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佐々木さん2

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回は、退職金制度についてお話ししたいと思います。

退職金制度は、企業にとって大きな問題と言えます。

 

現在、退職金制度を導入していない企業でも、今後、何処か時点で退職金制度の
導入を検討しなければならない時が来る可能性は、高いと言えます。

いずれにしても、退職金制度について正しく理解することは、経営的にも非常に
重要と言えます。

 

退職金制度は、企業にとっても従業員にとっても重要な問題です

 

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現在7割以上の企業が何らかの退職金制度を有しています。
(厚生労働省『就労条件総合調査』によると2013年では退職金制度を有する

企業数の割合は75.5%となっております)

 

退職金は労働者にとって老後の生活設計の大きな柱の一つと考えられています。

つまり退職金制度の有無及びその額は、従業員にとって非常に大きな問題と
言えるでしょう。

 

また、反対に企業にとっても退職金制度は重要な問題といえます。

 

しっかりとした退職金制度を確立することにより従業員の会社への忠誠心が増し、
さらに新たな従業員の確保にもつながります。

今後、会社が発展する上での大きな要素となってきます。

 

創業時などには事業主は退職金制度までの余裕がなく、また従業員の方も、
会社を大きくするのに必死なため退職金制度の有無に関心が薄いと言えます。

 

 

しかし、会社がある程度軌道に乗り、規模も大きくなってくると従業員にとって
退職金制度の有無は大きな問題となってきます。

 

長期にわたり会社のために働き(もちろん従業員自身のためでもあるのですが)
その後、退職するときに会社から何の支給もないとしたら、

従業員の会社に対する忠誠の度合いは、確実に低下するでしょう。

 

大切な従業員を他の企業に取られてしまう結果になりかねません。

 

また、

新たに雇用する従業員にとっても退職金制度の有無は、会社選択の大きな要素となります。

 

もし、他の条件が同じならば当然退職金制度がしっかり確立されている企業を
労働者は選択するでしょう。

 

このように企業にとって退職金制度に導入は避けては通れないものになってきた
ため、冒頭の数字となって表れているのでしょう。

 

ところで、

日本の法律では企業に退職金の支払いを強制していません。

 

 

退職金の積立額に不足が生じる場合があります

 

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退職金制度がなければ、基本的に企業は退職する従業員に退職金を
支払う必要はありません。(慣行として退職金が、支払われている場合は、制度が

なくても支払いの義務が生じる場合があります)

 

つまり、本来支払いの必要のない、しかも多額の費用が必要になる制度を
つくるということは、

会社にとってある意味大きなリスクを抱えているのと同じこととなります。

 

 

例えば今後毎年1人づつ定年退職し、数百万円から一千万円近くの退職金を
支払わなければならないとすれば、制度を導入したためにそれだけの費用が、

余計に必要になるわけです。

 

業績が厳しい時には、経営を揺るがす問題にさえ発展する可能性があります。

当然、退職金に対して何らかの準備をする必要があります。

 

しかし、本来は退職金規程による将来支払うべき退職金の額を基に、その上で
どのようは方法が良いか検討すべきものなのに、現実には、先に退職金規程だけ

作られ、その準備にあたっては、

「先に金融商品ありき」 

で、しかもそのときの経営状況により積立金の額が決められてしまうケースが、
多いと言えます。

 

そのため、

将来支払うべき退職金の額と積立てられる額との間に隔たりが生じてしまう場合があります。

 

もっとも、額に隔たりがあるのが即、問題となるわけではありません。

 

問題となるのは将来支給すべき退職金の額と積立金との額に差があることが、

将来会社にとって大きなリスクになることを認識していない場合です。

 

 

退職金規程が作られた当時の経済情勢と現在とでは変っている場合もあります。

退職金規程がつくられた時点で高金利の場合には、支払額も高水準となっている
可能性が高いです。

 

しかし、その後、事業主が交代していたり、作成等に携わった従業員も異動等で
既にいない場合、

当時の退職金規程だけが残っている場合があります。

 

 

つまり、退職金規程もあり、とりあえず積立もしている。

それで安心してしまっているのが最も危険といえるでしょう。

 

いざ支払いの時になったら全然足りない。

その時ではもう遅すぎます。

 

では、実際に退職金の準備不足の具体例でそのリスクの大きさについてみていき、
さらにその不足をいかに埋めるべきかについて考えて行きたいと思います。

 

また、これから新たに退職金制度を導入される企業においては、

退職金制度を導入するにあたって、

いかにトータル的に検討する必要があるかお分かりになるかと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌

 

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