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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

独立・開業し経営も安定し従業員の数も増えてくると、どこかの段階で

「そろそろ退職金の制度を作った方が良いかな?」

と考える経営者の方も多いかと思います。

しかし、退職金制度を導入する際には、慎重に検討する必要があります。

今回は、退職金制度の導入についてお話ししたいと思います。

 

退職金制度の導入は慎重な検討が必要です

 

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退職金制度は、企業経営を行って行く上で重要な問題と言えます。

 

従業員の側からしてみれば、長年働き定年を迎える時には、60歳以上の年齢と
なっています。

確かに、現在では、生涯現役という言葉もよく聞かれるようになり、定年後も働き
続ける方が多いのも事実ですが、60歳上となれば、労働時間や賃金等の低下も

考えられ、

定年後の収入は、必ずしも安定的とは言えない場合も多々あります。

 

また、

ご存知のように年金制度も、非常に厳しいのが実情です。

 

 

ですから、労働者にとって、退職金は、老後の生活設計を考える上で、非常に重要な
要因となります。

 

ところで、退職金は、法的には経営者に求められている義務ではありません。
ですから、

退職金制度が無くても法律的には何の問題もありません。

 

しかし、先程も書きましたように、退職金は、労働者にとって重要な問題です。

退職金制度が無ければ、労働者の士気にも影響してきますし、有能な労働者の
流失にもつながりかねません。

 

 

ですから、冒頭に書きましたように、独立・開業後、ある一定期間が経過し、
経営がある程度安定してくれば、

「そろそろ退職金制度を」

と経営者の方が考えるのは、至極当然と言えます。

 

 

ただ、ここで1つ注意する必要があります。

先程、書きましたように、退職金制度が無くても法律的には全く問題ありません。

 

 

言い換ええば、

退職金制度を導入するか否かは、経営者の全くの自由です。

 

しかし、制度を導入するのが自由だからといって、

廃止するのも自由、というわけにいかないのです。
 
 
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退職金制度は、一度導入すると通常の賃金と同じとみなされ、経営者に支払い
の義務が生じます。

 

つまり、いざ退職金を支払う段階になって、

「経営が苦しいから」といって支払いを辞めることは出来ないのです。

また、

退職金制度を廃止又は支給額の減額を行う場合も、経営者が一方的に行うことは
基本的にできません。

 

退職金制度の廃止や減額は、労働者にとって重要な労働条件の不利益な変更となるので、

廃止又は減額を行うには労働者の同意が必要となってきます。

 

 

このように、制度自体を導入するのは、経営者の意思の自由に任されているのですが、
一度、導入してしまうと、経営者には大きな責任となります。

もちろん、退職金制度の導入自体は、会社発展のために前向きに検討することは
非常に良いことだと思います。

 

しかし、

安易に退職金制度を導入することは非常に危険なことです。

ですから、退職金制度を導入する際には、積立方法や退職金の支給額、退職金規程の
内容等慎重に検討する必要があります。

 

「そろそろ退職金制度が必要かな?」

と思った時には、是非、ご参考になさって下さい。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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