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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

 

「扶養の範囲内で働きたい」よくこのような言葉を耳にします。

 

実際、私も事業主の方から、「パートさんが、『扶養の範囲内にして欲しい』と言っているけど、何時間まででしたら扶養の範囲内となります?」といった相談を受けます。

では、「扶養の範囲内」とは、一体どれ位の範囲なのでしょうか?

実は、この「扶養の範囲内」というのは、非常に曖昧というか、ある意味盲目的に使われていると言っても良いでしょう。

今回は、「扶養の範囲内」を少し詳しく考えてみたいと思います。

 

配偶者控除はあくまで配偶者の税金が安くなる制度です

 

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「扶養の範囲内で働きたい」という言葉は、多くの方が、特に既婚の女性の方がよく使います。

このブログをお読みのあなた様も使ったことがあるかもしれませんね。

「扶養の範囲内で働く」と多くの方が使っていますが、本当に「扶養の範囲内で働く」ことが、得をするのか、私は、非常に疑問を持っています。

「扶養の範囲内で働く」という言葉の意味を正しく理解せずに、ただ盲目的に「扶養の範囲内で働く」ことが得であると思っていて、実は損をしている方が多くいるのではないかと思っています。

 

では、具体的に「扶養の範囲内」とは、一体「いくらまで」を指すのでしょうか?

「扶養の範囲内」という言葉と同時に、よく出てくる数字に「103万円」「130万円」という数字があります。

 

「扶養の範囲内」ですから、「範囲」は、そもそも1つしかないはずなのに、2つの数字が出てくること自体(よく似ている数字ですが)、「扶養の範囲内」という言葉が、非常に曖昧に使われている現実を表していると言えます。
 
 
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それはさておき、「103万円」と「130万円」とは、どのような意味を持つのでしょうか?

まず「103万円」ですが、これは、配偶者の収入が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができます。

 

少し解り難いですが、要は、奥さんの収入が103万円以下だったら、ご主人の税金が安くなるということです。

もちろん、逆の場合もありますが、ここでは、イメージしやすいように、ご主人の方が、収入が多いケースで考えてみます。

それと、給与以外にも収入があると、複雑になってしまいますので、ここでは、 夫婦とも収入は、給与のみとします。

さて、103万円という数字は、配偶者控除の対象となるか否かを判断する ための数字です。

 

奥さんの給与収入が、103万円以下であれば、ご主人は、配偶者控除を受けることができます。

つまり、奥さんの給与収入を103万円以下にしても、奥さん自身の税金が安くなるわけではなく、あくまでご主人の税金が安くなるのです。

 

細かい計算は省きますが、仮にご主人の税率が10%でしたら、配偶者控除を受けることによって、税金が、38,000円安くなります。

ということは、あくまで単純計算ですが、奥さんが、38,000円以上稼げば、結果的には、その方が夫婦合わせての収入は多くなるのです。

ところで、配偶者控除を受ければ、ご主人の税金が安くなりますが、もし、ご主人の納める税金が、元々ゼロでしたらどうなるのでしょう?

続きは次回とさせていただきます。

↓続きはこちらの記事をお読み下さい↓

 

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>>扶養の範囲内とは?とは、そもそも・・・? -2-

 

 

 
 
本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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