失業等給付は、労働者が退職後に保険給付のですので、会社には関係が無いことと思われがちですが、実際には、離職証明書の発行や失業等給付の支給要件に関するトラブル防止するためにも、正しい知識を有することは、非常に重要と言えます。しかし、細部についてまで知る必要はなく、全体の流れやポイント、ポイントを正しく理解すれば十分かと思いますので、本ブログでは、失業等給付に関する基本的な知識や是非、知っておいていただきたいポイントについてお話ししていきたいと思います。

高年齢雇用継続給付金は、６０歳以降の賃金が、６０歳時点の賃金と比べて７５％未満に減額された場合に雇用保険から支給されます。

法人の取締役は、本来は雇用保険に加入できないのですが、労働者としての身分が強い場合には、例外として、雇用保険に加入することができます。その場合、ハローワークにおいて、「兼務役員の証明書」の発行が必要となります。

従業員を雇用する場合に、試用期間を設ける場合であっても、雇用保険へは、加入条件を満たしている場合には、入社日より加入させなければなりません。雇用保険への加入の判断は、あくまで労働時間等によって判断され、試用期間等の従業員の身分によって、加入の判断がされるものではありません。

法律が想定していない事例として、法人の代表取締役が、他の会社で働く場合を紹介しています。法人の代表取締役は、雇用保険の被保険者にはなれませんが、代表取締役が他の会社の勤務する場合は、雇用保険の加入条件を満たしていても、加入する必要はありません。