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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

このブログでも、助成金については、何度か取上げてきました。

助成金は、企業にとって非常に魅力的な制度ですが、ごく一部の企業にしか利用されていないのが実情です。

その理由は、助成金は、申請主義のため、たとえ条件を満たしていても、申請しなければ受給できない、ということもありますが、そもそも経営者の方が、助成金に対して誤解助している面も多々あると言えます。

今回のブログでは、経営者の方が、助成金に対して抱いていると思われる誤解を8つ取上げてまして、その誤解を解いていきたいと思います。

 

■このページの目次

助成金に対する誤解①:助成金は、返さなければならない・・・?
助成金に対する誤解②:助成金は、使い道が制限されるのでは・・・?
助成金に対する誤解③:うちの会社には関係ないのでは・・・?
助成金に対する誤解④:せっかく申請してももらえない場合があるのでは・・・?
助成金に対する誤解⑤:うちは、個人事業主なんですが・・・。
助成金に対する誤解⑥:手続きは自分でもできるの・・・?
助成金に対する誤解⑦:後々、面倒なことにならない・・・?
助成金に対する誤解⑧:助成金の財源は・・・?

 

 

誤解①:助成金は、返さなければならない・・・?

 

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助成金の趣旨は、雇用の機会を維持、増大させた企業に支給されるものです。

つまり、雇用の機会を維持、増大させた「結果」に対して支給されるため、当然、返済する必要はありません。

助成金を、融資制度の1つの誤解されていて、返済義務がある、と誤解されている方もいますが、助成金には、返済義務がありません。

「返す必要な無いお金」、これは、助成金の大きな魅力の1つです。

 

 

誤解②:助成金は、使い道が制限されるのでは・・・?

 

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助成金は、就職困難者を雇用した場合や設備等を整備した場合など、様々なケースで支給されます。

しかし、支給された助成金については、使用目的が制限されていません。

つまり、就職困難者を雇用したことによって支給された助成金であっても、その従業員のために使用しなければならないということはありません。

助成金は、どのように目的で使用しても全く問題ありません。

融資制度と違い、使用目的が制限されていない、これも助成金の大きな魅力です。

 

 

誤解③:うちの会社には関係ないのでは・・・?

 

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「助成金を利用できるのは、特別なごく一部の企業で、うちのような会社には、関係が無い」と誤解されている経営者の方が多いようです。

しかし、助成金は、風俗等のごく一部の業種を除けば、どの業種でも利用することができます。

また、助成金は、大企業が利用できないものはありますが、中小企業が利用できない助成金は、基本的にはありません。

もちろん、助成金は、多くの条件を満たす必要はありますが、風俗等のごく一部の業種でなければ、スタートの段階で「うちの会社には関係無い」ということは、決してありません。
 
 
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誤解④:せっかく申請してももらえない場合があるのでは・・・?

 

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わが国には、助成金制度以外にも多くの補助金制度があります。

その中には、補助金を受けられる企業数が予め決まっていて、それ以上の申込数が
あった場合には、審査により、制度を利用できる企業を決める、というものもあります。

ですから、せっかく申請しても、審査で落選する可能性も出てきます。

ところで、「助成金も、せっかく手間暇かけて申込んだのに、審査の段階で落選してしまうのでは?」と思われる経営者の方もいるのではないでしょうか?

実は、その点が、助成金と他の制度との大きな違いの1つです。

助成金は、予め利用できる企業数というものは、決められていないので、支給条件を満たし、提出書類に不備等がなければ、申請した全ての企業が、受給することができます。

ただし、予算は決められているので、予算が無くなれば、年度の途中で助成金そのものが廃止されることはあり得ますが、それも通常は、廃止まで一定の猶予期間が置かれるので、予算オーバーのために、申請受理された助成金が支給されないことは、まず無いと言えます。

 

 

誤解⑤:うちは、個人事業主なんですが・・・。

 

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「うちは、会社組織ではないのですが、それでも、助成金は利用できます・・・?」このようなご質問を個人事業主の方からよく受けます。

助成金は、雇用保険の制度の一環として行われているので、雇用保険に加入していることが大前提となります。

とろこで、雇用保険の加入義務は、法人、個人事業主を問いません。

個人事業主であっても、雇用保険へ加入義務のある従業員(週20時間以上の労働及び31日以上の雇用見込み)を1人でも雇用すれば、雇用保険へ加入しなければなりません。

ですから、助成金制度は、法人と個人事業主との間で利用制限を全く設けてありませんので、個人事業主であっても支給条件を満たしていれば、全く問題無く利用することができます。

 

誤解⑥:手続きは自分でもできるの・・・?

 

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助成金の申請手続きは、経営者の方、ご自身で行うことも、当然可能です。

申請用紙等は、インターネットでダウンロード可能なものも多々あります。

また、ハローワーク等でも必要な用紙は入手することができます。

申請業務を委託すれば、当然、手数料が発生しますので、時間的に余裕がある場合にはご自分で取組まれるのも良いかと思います。

ちなみに、助成金の申請業務を業として(申請手数料をもらって)行うことができるのは、社会保険労務士なっております。

申請手数料につきましては、手数料の額、完全成功報酬なのか?着手金有無等、業者によってそれぞれですので、依頼される場合には、よくご確認下さい。
 
 
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誤解⑦:後々、面倒なことにならない・・・?

 

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「助成金なんかもらって、後になって役所が調べにきて、何か面倒なことになったりしない?」

このような心配をされる方もいらっしゃるかと思います。

確かに助成金は、公的な財源を使うため、その運用には厳格な支給条件が求められます。

しかし、助成金の支給の可否は、支給決定までの提出書類を中心とする審査によって決めらます。

確かに一部の助成金には、審査の過程で、現地調査が行われるものもありますが、それは、あくまで助成金の支給決定を行うためのものであり、助成金を受給したからといって、役所の調査が入りやすくなったりすることはありません。

ただし、助成金支給後、一定期間内は、国の会計監査の対象となる可能性はあります。

この監査は、全ての企業に対して行われるものではなく、監査の対象として選ばれた企業のみとなります。

これは、助成金の不正受給を防ぐものです。

ですから、不正受給をしているなら、監査の対象となったら問題ですが、助成金の趣旨をよく理解し、提出書類に不正箇所も無く、適正に帳票類の整備等が行われていれば、仮に監査の対象となっても、何の恐れもありません。
 
 
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誤解⑧:助成金の財源は・・・?

 

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助成金の財源について知っている方は、意外に少ないようです。

税金?

と思われるかもしれませんが、ここでは、詳しい説明は割愛させていただきますが、助成金の財源は、実は、企業が支払っている雇用保険料の一部が使われているのです。

ところで、損害保険や生命保険に加入されていれば、万一、事故等があれば、何のためらいもなく、保険金の請求をされるかと思います。

そのために、保険料を支払っているわけですから。

雇用保険を一般の保険と全く同じと考えてはいけないのかもしれませんが、 助成金も同じ保険料を支払っているわけですから、

助成金を利用できる機会を逃してしまうのは、非常に勿体ないことと言えるかと思います。

 

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さて、助成金に対する8つの誤解を解いてきましたが、いかがでしたでしょうか?

助成金は、企業にとって非常に魅力的な制度で、実は、意外に身近なものであるということを少しでもご理解いただければ幸いです。
本日もお読みいただきありがとうございました。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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