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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防
止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回は、取締役の雇用保険への加入

についてお話ししたいと思います。

雇用保険は、労働者の失業時に、生活の安定のために一定期間収入を保障する
制度です。

 

ところで、取締役は、労働者ではないので、本来は、雇用保険に加入することは
出来ません。

しかし、一定の条件の満たすことにより、取締役でも雇用保険に加入できる
場合があります。

 

取締役でも雇用保険に加入できる場合があります

 

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法人の取締役は、委任契約によって報酬が支払われます。

ですから、元々は、法人の取締役は、労働者では無いこととなります。

そのため、労働者では無いわけですから、使用者の指揮命令下に置かれている
わけではなく、労働の対価として賃金を受取るわけではありません。

 

しかし、中小企業では、

労働者の身分のまま取締役に就任する場合が、珍しくありません。

 

取締役になったけど、賃金等の労働条件は、全く変わらないという場合も、
決して珍しくありません。

 

変わったのは、登記簿謄本に取締役として名前が載ったくらいとか(笑)

 

このような実情を踏まえて、雇用保険では、法人の取締役であっても、

労働者性の身分が強い場合には、雇用保険の被保険者となれることとしています。

 

一般に「兼務役員」と言われる制度です。
 
 
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「兼務役員に関する証明書」の発行が必要です。

 

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ただ、ここで注意しなければならないのは、単に労働制者性が強い、
だけということで、雇用保険の被保険者にわけではありません。

 

取締役であっても、労働者性の身分の方が強いということを、ハローワークに届出て、
証明書を発行してもある必要があります。

この証明書を、「兼務役員に関する証明書」と言います。

 

法人の取締役は、この証明書を発行してもらって、雇用保険の被保険者となることが
できます。

 

証明書の発行には、賃金台帳、出勤簿、労働名簿、組織図、登記簿謄本、経理帳簿等を
添付します。

 

助成金の申請をする場合には、取締役が、雇用保険の被保険者になっている場合には、
兼務役員の証明書の提出が必要になる場合が多いのです。

 

ところで、法人の取締役で雇用保険の被保険者となっている方は、本来、この証明書を
発行してもらっていいるはずです。

 

しかし、現実には、加入の手続きの際には、登記簿謄本を提示させるわけではないので、
その加入者が、取締役かどうかまで、わからないので、現実には、証明書が無い状態で、

雇用保険の被保険者となっている取締役の方は、大勢存在していると言えます。

 

この兼務役員の証明書ですが、本来は、取締役に就任した時に手続きを取る必要
あるのですが、実は、過去に溯って手続きを取ることも可能です。

 

もし、助成金申請予定で、対象の労働者が取締役で、証明書の発行手続きを
されていない場合には、至急手続きの準備をされた方が良いでしょう。

 

ところで、取締役が、雇用保険の被保険者となるには、

「労働者性の身分が強い」必要があります。

 

では、「労働者性の身分が強い」とはどこで判断されるのでしょうか?

 

実は、「労働者性の身分が強い」ことを認めてもらうのは、いくつかのポイントがあります。

次回は、そのポイントについてお話しししたいと思います。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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