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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回も前回に引続きまして、法律が想定していない事例

についてお話したいと思います。

 

今回は、雇用保険の加入に関しての事例です。

雇用保険への加入条件は、ある程度明確に定められているので、これまで

「法律が想定していない」

と思うことは、まず無かったのですが・・・。

 

◆前回の記事はこちら
>>「法律が想定していない・・・? -1-」

 

別の会社の代表取締役を労働者として雇用したら・・・

 

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先日、1人で経営をされている社長様から連絡がありました。


「今度、1年間だけなんですが、社員を雇用することになるので、どのような

手続きをすれば良いですか?」

 

詳しいお話を聞いてみると、その雇用予定の社員の方は、別の会社で社長を
されているのですが、業務の都合でどうしても、雇用契約を結ばなければ

ならないそうです。

 

たとえ、会社の代表者であっても、全く別の会社で雇用されれば、労働者と
なるので、労災保険に加入する必要があることは、疑う余地は、無かった

のですが、

雇用保険について「??」と思ってしまいました。
 
 
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現在の通常の労働者の雇用保険の加入条件は、

1週間の労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みです。

ただし、代表取締役は、雇用保険の被保険者にはなりません。

 

しかし、今回は、自分が代表取締役をしている会社とは全く関係が無い会社に
雇用されるわけです。

 

雇用保険に規定に、代表取締役等、雇用保険の被保険者にならない場合が
いくつか定められていますが、

「雇用される労働者が別の会社の代表取締役の場合」

についての規定は、特別ありません。

 

であるならば、

「たとえ、別の会社の代表取締役であっても、雇用保険への加入条件を満たせば、
雇用保険に加入しなければならない」

と最初は思いました。

 

しかし、ふと疑問が湧いてきました。

この従業員が、1年後に離職した場合に、仮に失業給付の受給条件を満たして
いても、

別の会社の代表取締役である限り、「失業状態」とはならないので、失業給付を
受給することができなくなります。

 

もちろん、離職時に必ず代表取締役である確証はないのですが、ただ、
雇用保険は、失業給付の受給を主な目的としているため、加入時に

失業給付の受給ができない労働者を加入させるのも、何か腑に落ちない、
と思いました。

 

ここでハローワークに確認してみたのですが、結果的には、今回の場合は、
雇用保険に加入する必要がない、との回答になったのですが、その根拠は

意外なもので、

「失業給付が受給できないため」

という事とは全く関係が無いものでした。

 

ただ、根拠と言っても、法律に明確に定めがあるわけでは、なかったのです。

つまり、

「法律が想定していない」

ということのようなんです。

 

法律に明確な規定が無いとなると、様々な疑問が湧いてきます。
こういう時には、

「では、この場合は?」

「それはおかしいではないですか?」

と結構、突っ込んで聞いてしまう方なので、この続きは、少し長くなりますので、
次回にしたいと思います。

 

ただ、電話を切った後に、

「あぁ~また役所の人に嫌われてしまった・・・」

と嘆いてしまいました・・・(笑)

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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