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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回は、労災保険の特別加入についてお話したいと思います。

ご存知のように、労災保険は、労働者の業務中又は通勤途中の災害に対して必要な補償を行う制度で、補償の対象は労働者となります。

ですから、経営者は、労災保険の補償の対象とはならないのですが、中小企業の経営者等には、一部、労災保険を適用する制度があります。

 

労災保険は、経営者は補償の対象ではありません

 

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「労災保険」

一度は、耳にされたことがあるかと思います。

正式には、労働者災害補償保険と言います。

読んで字の如く、この制度は、労働者が災害による負傷又は疾病を被った場合の補償を目的にする保険制度です。

ただし、災害と言っても、業務中の災害に限ります。

ですから、業務外の災害により負傷等を被った場合には、労災保険は、適用されません。

 

ところで、労災保険は、労働者を対象としています。

逆に言えば、労働者以外は、労災保険の対象にはなりません。

では、この労災保険上で、労働者以外とは誰のことを指すのでしょう?

法律用語で、「使用者」と呼びます。

一般的には、使用者=社長、事業主というイメージがありますが、法律上では、社長、事業主以外の人を「使用者」と位置付ける場合があります。

労働基準法では、「使用者」には社長、事業主以外にも「事業の経営担当者等」も含めています。

つまり、経営に携わる取締役等も「使用者」とみなされる場合があります。

 

ただし、取締役の場合、使用者か否かの判断は、難しい場合があり、代表権を持っている取締役であれば、その呼称が「会長」、「専務」等なんであれ、

使用者となりますが、代表権を持たない取締役の場合には、その実情で判断されます。

その判断基準について詳細を述べるのは、今回のテーマの趣旨ではありませんので、割愛させていただきます。
 
 
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中小企業の事業主等は、特別加入により、一部労災保険の対象となります

 

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話を本題に戻しますが、労災保険の対象は労働者であるため、使用者は、労災保険を使うことはできないのです。

しかし、日本の多くの中小企業の使用者の方は、労働者と同じ業務に従事しています。

以下、話をわかりやすくするために、事業主以外はすべて労働者という会社をイメージしていただき、使用者は、事業主のみ、という前提でお話しさせていただきます。

 

先にも書きましたように、事業主と言えども、その業務内容は労働者とほとんど変わらない、という会社は、日本には無数にあります。

たとえ事業主であっても、労働者と同程度に災害に遭う可能性があります。

となると、労災保険は、労働者のみを対象という前提に多少の不合理が出てきます。

 

しかし、労災保険を全ての中小企業の事業主にも適用させるのも問題があります。

何故なら、中小企業の事業主すべてが、労働者と同じ業務に従事しているわけではないので、すべての中小企業の事業主を対象とすると、労災保険、本来の趣旨から考えると、本末転倒となってしまいます。

そこで生まれた制度が、「特別加入」制度です。

次回、等別加入の具体的な内容についてお話ししたいと思います。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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