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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

高年齢者の雇用を考える際に、1つ重要な制度があります。

雇用保険の高年齢雇用継続給付金です。

 

高年齢雇用継続給付は、60歳以降の賃金が、大幅に下がった場合に、雇用保険から
給付金が支給される制度です。

 

この制度も複雑な制度ですので、詳細にご説明すると数日かかってしまい
そうですので(笑)、ここでは概要についてお話ししたいと思います。

 

60歳以降の賃金が、25%以上低下する必要があります。

 

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高年齢雇用継続給付金は、

60歳以降の賃金が、60歳時の賃金と比べて、まず75%未満に減額する
ことが必要です。

 

ですから、60歳時の賃金が、

30万円の場合は、少なくとも22.5万円未満にならなければ、
高年齢雇用継続給付金は、支給されないこととなります。

 

実際の支給額は、少し分かり難いのですが、給料の減額率が大きくなれば、
高年齢雇用継続給付金の支給率は大きくなり、給料の減額率が61%のなっ

たときに、高年齢雇用継続給付金の支給率は、最大の15%となります。
 
 
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例えば、先程の例で言えば、60歳時の賃金が、30万円ですと、給料が22.5
万円ですと、75%ですので高年齢雇用継続給付金の支給率は、0%となります。

 

給料が、22.35万円に減少すると、60歳時の給料に比べて74.5%と75%
未満になっていますので、高年齢雇用継続給付金が支給されることとなり、

74.5%の場合の支給率は、0.44%ですので、高年齢雇用継続給付金の
支給額は、22.35万円×0.44%=983円となります。

 

そして、60歳時の給料との割合が61%、つまり18.3万円になった時に、
高年齢雇用継続給付金の支給率が最大の15%となり、18.3万円×15%

=27,450円が支給されます。

 

そして、さらに給料の額が下がっても、高年齢雇用継続給付金の支給率は、
変わらないので、例えば、給料が15万円と50%となっても、

支給率は、15%のままですので、

高年齢雇用継続給付金は、15万円×15%=22,500円となります。

 

高年齢雇用継続給付は、このように60歳時の給料と60歳以降の給料との
割合で支給額が決定される仕組みとなっています。

なお、高年齢雇用継続給付は、給料が減額される他にも雇用保険の
加入期間等の支給要件もありますので、詳しくはお近くのハローワーク等へ

お問い合わせ下さい。

 

さて、60歳以降の賃金設計をする場合に、前回、お話しした、在職老齢厚年金と
今回お話しした在職老齢厚生年金の2つを組み合わせて、シュミレーションをして

いくこととなります。

 

ところで、「60歳以降の最適賃金シュミレーション」といったソフトも販売されている位、
労働者の60歳以降の賃金設計は、経営にとっても重要な問題です。

 

ただ、私は、60歳以降の賃金シュミレーション自体には、異論はないのですが、
その考え方の風潮について昔から疑問を持っています。

次回は、その点についてお話ししたいと思います。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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