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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

高年齢者の雇用を考える際に、1つ重要な制度があります。

雇用保険の高年齢雇用継続給付金です。

高年齢雇用継続給付は、60歳以降の賃金が、大幅に下がった場合に、雇用保険から給付金が支給される制度です。

この制度も複雑な制度ですので、詳細にご説明すると数日かかってしまいそうですので(笑)、ここでは概要についてお話ししたいと思います。

 

 

60歳以降の賃金が、25%以上低下する必要があります。

 

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高年齢雇用継続給付金は、60歳以降の賃金が、60歳時の賃金と比べて、まず75%未満に減額することが必要です。

ですから、60歳時の賃金が、30万円の場合は、少なくとも22.5万円未満にならなければ、高年齢雇用継続給付金は、支給されないこととなります。

実際の支給額は、少し分かり難いのですが、給料の減額率が大きくなれば、高年齢雇用継続給付金の支給率は大きくなり、給料の減額率が61%のなったときに、高年齢雇用継続給付金の支給率は、最大の15%となります。

例えば、先程の例で言えば、60歳時の賃金が、30万円ですと、給料が22.5万円ですと、75%ですので高年齢雇用継続給付金の支給率は、0%となります。

 

給料が、22.35万円に減少すると、60歳時の給料に比べて74.5%と75%未満になっていますので、高年齢雇用継続給付金が支給されることとなり、74.5%の場合の支給率は、0.44%ですので、高年齢雇用継続給付金の支給額は、22.35万円×0.44%=983円となります。
 
 
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そして、60歳時の給料との割合が61%、つまり18.3万円になった時に、高年齢雇用継続給付金の支給率が最大の15%となり、18.3万円×15%=27,450円が支給されます。

しかし、さらに、給料の額が下がっても、高年齢雇用継続給付金の支給率は、 変わらないので、例えば、給料が15万円と50%となっても、支給率は、15%のままですので、高年齢雇用継続給付金は、15万円×15%=22,500円となります。

 

高年齢雇用継続給付は、このように60歳時の給料と60歳以降の給料との割合で支給額が決定される仕組みとなっています。

なお、高年齢雇用継続給付は、給料が減額される他にも雇用保険の加入期間等の支給要件もありますので、詳しくはお近くのハローワーク等へお問い合わせ下さい。

 

さて、60歳以降の賃金設計をする場合に、前回、お話しした、在職老齢厚年金と今回お話しした在職老齢厚生年金の2つを組み合わせて、シュミレーションをしていくこととなります。

ところで、「60歳以降の最適賃金シュミレーション」といったソフトも販売されている位、労働者の60歳以降の賃金設計は、経営にとっても重要な問題です。

ただ、私は、60歳以降の賃金シュミレーション自体には、異論はないのですが、その考え方の風潮について昔から疑問を持っています。

次回は、その点についてお話ししたいと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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