開業15年の社会保険労務士が、経営の安心安定実現のために経営者を応援するブログ
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タグ : 雇用契約

Q51 「月給」と「日給月給」は、どう違うのですか・・・?

【質問】   「『日給月給』という言葉を聞くのですが、いわゆる『月給』と何が違うのでしょうか?当社では、雇用契約を結ぶ際に、基本給を月額で支給する従業員に対して、特別『月給』か『日給月給』かの区別をしていないの …

Q21 作成した就業規則に従業員から同意をもらえないのですが・・・?

【質問】   「先日、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出ようとしましたが、従業員の過半数を代表するの者が、内容に不服があり、同意してくれません。どうすればよいでしょうか?」   【回答】 &nbs …

Q4 意外!退職時は有給休暇を買取った方がメリットが多い・・・?

【質問】   「退職を予定している従業員から、有給休暇の買取りを請求されているのですが、ある人から、『退職時は、買取り請求に応じた方が得ですよ。』と聞いたことがあるのですが、本当でしょうか?」   & …

適正な労務管理には就業規則は欠かせません-3-

退職金は、通常の賃金と同様に扱われるため、退職金の減額又は退職金制度の廃止については、労働者にとって、重大な不利益変更となりますので、労働者の合意が必要となってきます。労働者の同意が得られない場合に、退職金を減額又は制度を廃止するだけの合理的な理由があれば、退職金を減額又は制度の廃止が、裁判等で争っても、認められる場合がありますが、その基準は、非常に高いものです。ですから、退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要となってきます。

パートタイマー等の有給休暇の付与日数等について

パートタイマー等の有給休暇について、誤った認識を持たれている経営者の方が、かなりの数いるよう思われます。有給休暇に関してのトラブルを防止する上でも、今回ご紹介する法律の考え方は、非常に重要なポイントとなってきます。

就業規則と休職制度について

休職制度も相対的記載事項であるため、法的に事業主の方に求められる義務ではありません。しかし、福利厚生の面以外にも復職出来ない場合の取扱いが明確になるため、休職制度は、設けた方が良いと言えます。

65歳超雇用推進助成金 何故、ノーリスクなのか?

平成28年10月に、65歳超雇用推進助成金が創設されました。この65歳超推進助成金は、企業にとって非常に魅力的で、特に中小企業においては、支給要件に該当すれば、ほぼノーリスクで助成金を受給することが可能です。今回は、この点についてお話ししたいと思います。

パートタイマー、アルバイト等について

非正規労働者と呼ばれる、パートタイマーやアルバイトも、労働基準法上では、正社員と同じ労働者となります。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、正社員と同じ労働基準法上の権利を有します。この点は、正しい労務管理を行う上で非常に重要なポイントとなります。

従業員の雇用で後悔しないためには・・・ 

従業員を一度雇用すると労働基準法等の様々な法律の制限を受けます。しかし、経営者には、採用の自由があるため、従業員を雇用した後で後悔しないためにも、「とりあえず」という気持ちで従業員を安易に雇用することは避けるべきと言えます。

労務管理の根底にあるものとは・・・?

労働トラブルを防止するには、必ずしも手間や高度な法律知識を必要とはせずに、必要なことを毎回やり続けることが重要となってきます。それが、労務管理に基本となります。

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