-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

現在の日本経済において、「パートタイマー」や「アルバイト」といったいわゆる非正規労働者は、企業にとって欠かすことができない存在となっています。

独立・開業した方でも独立・開業後3年を迎えると、業務量の増加に伴い、パートタイマーやアルバイトを雇用する機会も増えてくるかと思います。

しかし、多くの経営者がパートタイマー、アルバイトいった非正規労働者に対して誤った認識を持たれているところがあります。

今回は、今一度、パートタイマーやアルバイトについて考えてみたいと思います。

 

 

パートタイマー、アルバイトも正社員と同じ労働者です

 

ヘッダー8

「パートタイマー」や「アルバイト」といった言葉は、広く使われていますが、「パートタイマー」や「アルバイト」といった言葉は、実は、法律用語ではありません。

労働基準法では正社員、パートタイマー等として労働者を区分していません。

また、社会保険や雇用保険においても、労働時間の長短で労働者は区分されていますが、パートタイマー、アルバイトといった言葉は使われません。

つまり、パートタイマーやアルバイトといった呼称は、企業が便宜的に正社員と身分を区別するために使用しているだけのものと言ってよいでしょう。

 

労働基準法では、正社員、パートタイマー、アルバイトも同じ「労働者」の位置付けとなります。

この概念は非常に重要で、「正しい労務管理」を考える上で絶対に覚えておいていただきたい点です。

従ってパートタイマー等を雇用する場合にまず念頭に置かなければならないのは、パートタイマーやアルバイトも正社員と同じ法律の適用を受け、正社員と同じ権利を持つということです。

「パートタイマーだからいつでも解雇できる」

「アルバイトだから残業代を払わなくてもよい」

といった誤った考えを持っていると大きなトラブルにつながってしまいます。
 
 
<スポンサーリンク>



 
余談になりますが企業が業績不振になった場合、正社員よりパートタイマーが、解雇させられる場合が多いと思います。

企業が業績不振を理由に労働者を解雇することは、一般的に整理解雇と呼ばれています。

整理解雇が有効とされるには、人員削減の必要性や解雇回避の努力の有無などが判断のポイントとされますが、仮に整理解雇の必要性が、認められるとした場合に、問題となるのが解雇対象者の選定の妥当性です。

例えばある事業所を閉鎖する場合に、そこで働いている労働者が正社員とアルバイトだけとしたら、通常それぞれの仕事の内容等から考慮すれば、解雇対象者がアルバイトとなるのはある程度妥当と考えられます。

結果としてパートタイマーやアルバイトが解雇対象者として妥当であり、単にパートタイマーやアルバイトだからといった理由で簡単に解雇できるわけではないことにご注意下さい。

 

さて、パートタイマーやアルバイト(以下パートタイマー等)を雇用する場合に注意すべき事項として、正社員と同等の法律の適用を受けること以外にも、いくつかあります。

次回、その点についてお話ししていきたいと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 
 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

 

労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

◆登録はこちらをクリック
↓↓↓
03

 

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568

(静岡)053-474-8562

対応時間:9:00~18:00(月~金)
休日:土日祝日
※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。