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Q65 休日は、どのように設定すれば良いのでしょうか・・・?

【質問】   「当社では、今回、初めて従業員を雇用します。ただ、当社は、年中無休で営業しています。これまでは、休日という概念が無かったのですが、従業員に対しては一定の休日を与える必要があると思うのですが、どのよ …

適正な労務管理には就業規則は欠かせません-2-

就業規則を作成する際には、守らなくてはならにルールがいくつかあります。ですから、就業規則を作成するには、労働基準法等の法律を正しく理解する必要があります。今回は、絶対的記載事項と相対的記載事項についてお話したいと思います。

就業規則の絶対的必要記載事項とは?

就業規則を作成する場合、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と定めがある場合に記載しなければならない相対的記載事項があります。就業規則を作成する場合には、まず絶対的記載事項と相対的記載事項について正しく理解することが重要です。

雇用契約書について 

労働基準法では、賃金や労働時間等の重要な労働条件については書面で従業員に通知することを義務付けています。また、書面での労働条件の未通知が、労働トラブルの最も大きな原因となっています。ですから、労働トラブル防止の観点からも、書面による労働条件の通知が非常に重要となってきます。

労働基準法と就業規則との関係

就業規則の各条項の中には労働基準法の制限を受けるものがあり、それらは当然、労働基準法の基準に達している必要があります。ですから、就業規則は、会社を守るという側面もありますが、それとは別に労働基準法との関係も正しく理解する必要があります。

36協定の提出は重要です!

従業員に法定労働時間を超えてまたは休日に労働させる場合には、労働基準監督署へ36協定の提出が必要です。36協定は、協定を締結しただけでは効力がなく、労働基準監督署へ提出して初めて有効となります。36協定の有効期間は、1年が望ましいとされているので、毎年提出する必要があります。

従業員の雇用で後悔しないためには・・・ 

従業員を一度雇用すると労働基準法等の様々な法律の制限を受けます。しかし、経営者には、採用の自由があるため、従業員を雇用した後で後悔しないためにも、「とりあえず」という気持ちで従業員を安易に雇用することは避けるべきと言えます。

雇用契約書の重要性とは?

雇用契約書は、労働トラブルを防止するために最も重要な事項です。正社員だけでなくパートタイマー、アルバイトであっても雇用する場合には、必ず雇用契約書を締結する必要があります。

年間休日を計算するには・・・?

年間休日の計算の方法は、1週間の労働時間が、法定労働時間を超えないようにする必要があります。変形労働時間制を導入することで、1日の所定労働時間を短くすることで、年間休日の日数を少なくすることができます。

有給休暇 時給のアルバイトにはいくら払えば良いの?

月給や日給月給の場合、有給休暇を取得しても、通常の月額の賃金を支払えば良い、というのはイメージがしやすいかと思います。 では、賃金が時給で支給されているアルバイト等が、実際に有給休暇を取得した場合に、支払う賃金はどのよう …

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