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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

 

今回も助成金もについてです。

以前、独立・開業時に利用することができた受給資格者創業支援助成金という助成金がありました。独立・開業時に助成金を活用できると、早期の経営安定化が実現可能となります。

ただ、現在は、独立・開業時に利用できる助成金は、ごく一部の地域を除いて廃止されてしまっています。

助成金は、開業資金にはなり得ません。

 

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以前、受給資格者創業支援助成金という、独立・開業時に利用できる助成金制度がありました。

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険に5年以上加入していた者が、独立・開業時に利用することができ、受給額も最大200万円、と独立・開業を目指す方にとっては、非常に魅力的な制度でした。

 

ただ、残念ながらこの受給資格者創業支援助成金は、平成25年3月をもって廃止となりました。

 

また、当時は、この受給資格者創業支援助成金以外にも、いくつか独立・開業時に利用できる助成金があったのですが、現在ではそれらも廃止されており、現在、独立・開業時に利用できる助成金は、地域雇用開発助成金という、雇用情勢が特に厳しい地域を限定として利用できるもののみとなっています。

 

ところで、独立・開業時の助成金ですが、多くの方が、誤った認識を持たれているのですが、実は、独立・開業時に利用できる助成金は、開業資金として利用することはできないのです。

 

私も、助成金を使って開業したい、という相談を本当に数多く受けたのですが、助成金は、雇用保険の制度の一環として行われているために、一定期間の従業員の雇用が、支給の条件となってきます。

 

ですから、実際に、助成金が支給されるのは、独立・開業後、数ヶ月経過後となります。受給資格者創業支援助成金の場合も、実際に助成金を受給できるのは、独立・開業してから、早くて6ヶ月後位でした。
 
 
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助成金を活用できる機会は独立開業後もあります。

 

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さて、何故、このようなお話しをしたかと言いますと、助成金は、現在40種類程が定められています。

その中には、受給資格者創業支援助成金のように、独立・開業時を対象としたものではありませんが、独立・開業後、間もない時期でも利用できる助成金がいくつかあります。

例えば、その中に1つに特定求職者雇用開発助成金という制度があります。

 

この助成金は、母子家庭の母等をハローワークを通じて雇用した場合に受給できます。

業種によっては、独立・開業時であっても、早い段階から従業員を雇用する場合もあります。

この助成金は、「運任せ」のところもあるのですが、意外とこの助成金を利用している事業主の方は多いのです。

 

実際、私も受給資格者創業支援助成金のサポートをしたお客様で、この特定求職者雇用開発助成金も受給した方が、何人もいました。

 

この助成金は、2回にわけて申請するのですが、1回目の助成金を受給できるのが、従業員を雇用して約8、9ヶ月後です。

 

先程、受給資格者創業支援助成金は、独立・開業後早くて6ヶ月後と書きましたが、これは、あくまで最速の場合であって、実際には、独立・開業後10ヶ月から1年が通常でした。

 

ですから、特定求職者雇用開発助成金と受給資格者創業支援助成金の受給できる時期は、さほど変わらないのです。

ですから、現在は、受給資格者創業支援助成金のような独立・開業を対象とした助成金を、一部の場合を除いて、利用することはできませんが、それ以外の助成金でも、上手に活用していけば、経営に安定に役立てることも十分可能と言えます。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。

社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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