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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

高齢者の雇用において必ずと言って良いほど関連が出てくるのが、

在職老齢年金です。

定年後の所得を年金を考慮することにより、定年後の賃金設計をする会社も
多いかと思います。

 

今回は、在職老齢年金の計算についてお話ししたいと思います。

 

ただ、在職老齢年金の計算は、非常に複雑なので、今回は、最もよく使われる
計算のパターンについて解説したいと思います。

 

年金受給者が、厚生年金保険に加入する場合、年金が停止する場合があります

 

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在職老齢年金とは、年金受給者が、

厚生年金保険に加入している場合に、

報酬を一定額以上貰うと年金が一定額停止されるという制度です。

 

60歳定年以降、賃金を下げた結果、年金を受給し、賃金水準を定年時に
なるべく近づけよう、とするシュミレーションがよく行われます。

 

ただ、在職老齢年金の計算は、非常に複雑ですので、今回は、基本的な考え方を
お話ししていきたいと思います。

 

まず、在職老生年金とは、厚生年金保険に加入していることが前提となり
ますので、

厚生年金保険に加入していないパートタイマー等の労働時間が短い労働者は、

給料の額に関係なく、厚生年金が停止されることはありません。

 

 

では、在職老齢年金の計算について簡単な例を挙げてお話ししてみたいと思います。

 

在職老齢年金とは、給料の額と年金の額との合計が一定額以上になった場合に、
年金が一定額停止される制度です。

 

この場合の、給料ですが、これは実際の給料額ではなく、各自に決定されている
標準報酬月額を用います。

さらに、これに過去1年間に支払われた賞与額を加算します。

 

賞与額は、過去1年間に支払われた賞与額の合計を12で除します。

 

例えば、標準報酬月額が、20万円で過去1年間の賞与額が48万円とすると、
20万円+(48万円÷12)=24万円が、在職老齢年金の計算で使用される

給料月額となります。

 

この額と年金の月額の合計額によって、年金の支給停止額が決まってきます。

 

在職老齢年金の計算が難しいのは、まず、報酬月額と年金の月額との合計
基準が、65歳以上と65歳未満とで違います。

 

まず、65歳未満の場合は、

報酬月額と年金月額との合計額が28万円を超えなければ、
年金が停止されることはありません。

 

ですから、まずこの28万円という数字を覚えておくと良いでしょう。
(ただし、28万円は、現時点での基準ですので、今後変更される場合もあります。)

 

ですから、先程の例で言えば、給料の月額相当額が、24万円でしたので、
年金の月額が、4万円まででしたら、年金は、全額受給することができます。
 
 
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65歳以上は、基準額が緩和されます

 

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そして、65歳以上の場合は、この28万円が47万円に緩和されます。

 

さらに、ここでもう1つ覚えておかれると良いのですが、65歳以降は、年金の一部が
国民年金となります。
今、お話ししているのは、在職老齢年金で、あくまで「厚生年金保険」です。

 

国民年金は、給料との調整はされないので、65歳以降の在職老齢年金を計算する
場合あくまで厚生年金部分だけで計算されます。

 

例えば、65歳以降の年金額が、20万円で、その内、国民年金が7万円とすると、
差額の13万円だけが在職老齢年金の対象となります。

 

ですから、この場合、47万円-13万円=34万円となりますので、もし、賞与の
支給が無いならば、

34万円まで給料を支払っても年金は全く停止されないこととなります。

次回は、実際に計算例を挙げてみたいと思います。

 

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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