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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回もリスク管理について、少し違った角度からお話したいと思います。

前回、前々回とお話しましたように、リスク管理の問題で最も重要なことは、リスクの存在自体を認識することです。

そして、次にそのリスクに対して何らかの対策を講じる必要があります。その対策の1つとして、自家保険という考え方があります。今回は、自家保険についてお話ししたいと思います。

 

リスク対策には費用対効果も考えることが重要です

 

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事業を行うにあたり様々なリスクが存在します。

リスクの種類によっては、万一そのリスクが現実に起こってしまえば、事業を継続していくことが困難となってしまうものあります。

ですから、リスクに対して何らかの対策を講じておく必要があるのは当然と言えます。

 

リスク対策の代表的にものと言えば、保険が上げられます。

リスクは、事業だけでなく日常生活にも存在します。

自動車保険や火災保険が代表的な例と言えます。しかし、保険では対処できないリスクもあります。

前回前々回で私自身の事でお話したような、FAX機が故障してしまう場合なのどリスクもあります。

 

ところで、リスクを考える際に、1つ重要な要因があります。

それは、費用対効果です。

つまり、何でもリスク対策と言って、費用をかけることは必ずしも良いとは言えません。

 

例えば、私の例で言えばFAX機が故障するリスクがあると言え、故障した時のために予備のFAX機を用意しておくのは、FAX機が故障する確率を考えれば、必ずしも得策とは言えません。

ですから、私は現在、万一、故障した時のために、とりあえずパソコンで受信だけは、できるようにしてあります。

つまり、リスク自体が、起こる確率や万一それが発生した時の損害の程度も考慮してリスク対策を講じる必要があります。

 

ところで、「自家保険」という考え方があります。

これはリスクを保険等に転嫁せずに、自分の預金等で万一に備えるというものです。

私は、この「自家保険」をもう少し広義な意味で、リスク対策に用いています。

 

つまり、リスク対策と言うと起こってしまった時の対策を考えがちですが、それをいかにして起こさないようにするか、といった面からリスク管理を行う事も重要と考えます。

 

労働トラブルを例にしてみたいと思います。

労働トラブルが発生したら大変だから、その時のために顧問弁護士を付けておこう、といったリスク対策があります。

もちろん、顧問弁護士をつける事は、それは、それで大変結構なことかと思います。

しかし、従業員数も少ない会社や、これまで一度も労働トラブルが発生していない会社等において、今後、労働トラブルが発生する確率の費用対効果を考えれば、顧問弁護士を付けるというリスク対策は、必ずしもベストとは言い難い、と言えます。

 

もちろん、どんなに従業員数が少なくても、これまで労働トラブルが起こったことがなくても、今後発生しないということは絶対に言い切れません。

ですから、「労働トラブルを起こさせない」という考え方に重点を置く方が、費用対効果の面から見れば、ベターと言えます。

 

具体的には、就業規則や服務規程の整備、労務管理の充実、このような事を行えば、かなりの確率で労働トラブルを防ぐことができます。

事業を取り巻くリスクには、防止対策を施すことで、かなりの確率でリスクの発生を防ぐことが出来るものがあるはずです。
 
 
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まず、リスク認識から!

 

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私は、リスク管理で最も重要な点は、リスクの存在の認識だと思います。

どんな形のリスク対策を行うにしても、まずリスクの存在を認識していなければ絶対に対策を行うことはできません。

まず、存在するリスクを認識して、可能な限りそのリスクを発生させない対策を講じて、そして必要に応じて保険等にリスクを転嫁するようなリスク管理を行う必要があるかと思います。
 
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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