通勤の途中での事故等により負傷等した場合には、労災保険から保険給付を受けることができます。しかし、労災保険では通勤に一定の制限を設けていて、補償の対象となるには、合理的な経路及び方法による通勤であることが必要となってきます。

事業経営において根幹にある最も重要なことは、法令遵守、コンプライアンスであります。どんなに、売上を伸ばしても、法令遵守できないと、結局は顧客の信用を失ってしまう結果となってしまいます。

労働基準監督署の調査が、突然行われても慌てないために、日頃から適正な労務管理を心掛ける必要があります。適正な労務管理を行うために、まず行うべき最も重要な８つのポイントについて解説してあります。

従業員を一度雇用すると労働基準法等の様々な法律の制限を受けます。しかし、経営者には、採用の自由があるため、従業員を雇用した後で後悔しないためにも、「とりあえず」という気持ちで従業員を安易に雇用することは避けるべきと言えます。

法令順守を心掛け、適正な労務管理を行うことは、労働トラブルを防ぎ、従業員が安心して働くことができる職場環境の形成に繋がります。労務管理の適正化を目指すには、いきなり１００％を目指さずに、できる所から少しづつ改善を積重ねていくことが大切です。

賃金の請求権の時効は、２年間となります。従って、賃金や残業代の不払いがあった場合には、労働基準監督署は、時効の２年間を根拠に支払い命令を出すこととなります。

育児・介護休業法により、子が１歳に達するまでの間、労働者は、育児休業を取得することができます。育児休業を取りやすい職場環境の形成を目指すことは、経営的にも重要な課題と言えます。

労働基準法では、パートタイマーやアルバイトも正社員同様、労働者と取扱われます。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、解雇するには、合理的な理由が必要となってきます。「パートタイマーだから」「アルバイト」だからといった理由で安易に解雇すると大きなトラブルへ発展してしまいます。

法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、３６協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイトなどすべての労働者に適用されます。そのため、経営者は、有給休暇に対してどのように取組んでいくかを真剣に考えることが非常に重要となってきます。