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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回は、「最低賃金と手当」についてお話したいと思います。

最低賃金と賃金の一部である手当については、最低賃金法、労働基準法と
それぞれ別々の法律で定められていますが、実は、最低賃金と手当に

ついては、非常に重要な関係にあります。

 

◆前回の記事はこちら
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-1-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-2-
>>適正な労務管理へ!まずはここを押さえたい!-3-

 

賃金には、最低賃金が定められています

 

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賃金は、労働者にとって最も重要な労働条件であるため、

支払いの時期、支払い方法等様々な制約があります。

ただし、賃金の額、そのものの決定については基本的には、経営者が自由に
決める事ができます。

 

つまり、

労働者に賃金をいくら払うかについてまでは法律は関与しない、

といったスタンスとなります。

 

ただし、全くの自由としてしまうと、場合によっては非常な低賃金で労働を
強いられる場合もでてくるため、

法律で最低額だけは定められています。

 

従って、使用者は労働者に対して法律で定められて最低額を上回った額の
賃金を支払わなければならないのです。

最低賃金は、都道府県別と産業別に定められています。

 

産業別最低賃金は、すべての産業で定められているわけではなく、鉄鋼業等
特定の産業について定められています。

従って、産業別最低賃金が定められている産業については、

都道府県別の最低賃金額と、産業別最低賃金の高い方が適用となります。
 
 
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家族手当、精皆勤手当、交通費、残業代等は、最低賃金から除かれます

 

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ところで、この最低賃金について1つ注意すべき点があります。

 

例えば、平成28年9月12日時点での東京都の最低賃金額は、時給で907円と
なっています。(平成28年10月1日より932円となります。)

仮に、都内のある会社で月の平均労働日数21日で、1日の所定労働時間が
8時間とします。

とすると、月の平均労働時間は168時間となります。

 

この会社で月給で160,000円の給料を貰っている従業員の時給換算額は、
160,000円÷168時間=952円となり、最低賃金額である、907円を

上回っているため、適法となります。

 

ちなみに、150,000円ですと、892円となり907円を下回っているため違法と
なってしまいます。

 

ところで、

この最低賃金額は、いわゆる基本給だけが対象となるわけではありません。

 

一定の手当等も含める事ができます。

ですから、基本給だけでは最低賃金額を下回っても、手当を含めた額が
最低賃金を上回っていれば適法となります。

 

ただし、

全ての手当が最低賃金の対象となるわけではないのです。

ここが非常に重要となります。

 

家族手当、精皆勤手当、交通費は対象とならないのです。

 

つまり、先程の例で基本給が150,000円であっても、資格手当や業務手当などで
10,000円支給されていれば、最低賃金対象賃金が160,000円となり、適法と

なりますが、同じ10,000円でもその手当が交通費や家族手当で支払われて
いる場合は、

あくまで最低賃金対象賃金は150,000円となり違法となってしまいます。

 

また、残業代や深夜割増賃金、休日手当等も対象とはなりません。

例えば、先程の例で基本給は150,000円であっても、毎月残業代が支払われ、
結果として最低賃金額を上回ってしまう事も考えられます。

 

しかし、

結果として最低賃金の額を上回っても、この場合は違法となってしまいます。
あくまで、家族手当、精皆勤手当、交通費、残業代等以外で、

確実に支払われる事が約束されている賃金が対象となってきます。

 

最低賃金の改定時には注意を!

 

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最後に、最低賃金額は、定期的に改定されます。
基本的には上がる方だけです。

ですから、最低賃金の下限で賃金を設定していて、改定された事に気が
付かないと、知らない間に賃金が不足してしまう事となりますので、

注意が必要となってきます。

従って、

最低賃金には常に注意を支払う必要があります。

是非、今後のご参考になさって下さい。

 

従業員が、業務中に負傷等した場合には、使用者には、補償の義務が生じます。

重大な事故の場合には、補償額が莫大な額になることもあります。

 

そのような時には、

労災保険が重要な役割を持ってきます。

明日は、労災保険についてお話ししたいと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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